大臣会見概要

平成23年5月6日
(13時37分〜13時46分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:アメリカのウィキリークスが、アメリカ政府の外交公電の中で、海兵隊のグアムへの移転に関連するアメリカ側の費用負担の額、あるいは移転する海兵隊の人員の規模について、実態よりも多く膨らませていたという指摘がありますけれども、防衛省としては、こうした経緯は把握していたのでしょうか。

A:まず、この案件については、不正な方法によって外交上の秘密と称される文書が公開されたことは極めて遺憾でありまして、米国外交文書とされる文書については、日本政府として米国政府等と同様、「コメントも確認も一切しない」という基本的な考え方でありますので、ご了承いただきたいと思います。

Q:重ねてお伺いするのですけれども、そのアメリカ政府の公電に残っているかどうかにかかわらず、これまでの日米両政府間の協議で特に、海兵隊の移転の定数18,000人につきましては、これまでも沖縄県側等から実際もっと少ないのではないか、過大、誇大ではないかという指摘があったわけですけれども、これは勿論、前政権のときのことではありますが、政権交代によって前政権の米軍再編の取り組みを検証してきた大臣のお立場として、ご説明いただけないでしょうか。

A:定数については、私も再三こういう席や委員会等では申し上げておりますが、交渉の全てのベースは定数ということでありまして、これが様々なオペレーションによって増えたり減ったりはしていますけれども、沖縄県のホームページには、その推移が年度ごとに出ていますので、我々の認識とそんなに変わっていないと思っています。

Q:関連なのですけれども、こうした行動が出ることによって、今後の普天間問題等の政府と沖縄間の交渉に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。

A:実態は沖縄の方も、かなり正確に承知をしていただいていると思いますし、私どもも政権交代の後、この経緯について検証は既に済ましていますので、物の見方というようなことは多少あるかもしれませんが、実際の合意、あるいは協定、そういうものを覆すような内容であるというふうには沖縄の皆さん方も考えてはいないのではないかと思います。

Q:沖縄のグアム移転について、その定数ベースで、日米とも話し合ってきたということですが、実際に例えば、グアムに米軍施設とか家族住宅を日本の費用で造ることになっていますけれども、それもやはり定数ベースとして8,000人分のものを造るということなのでしょうか。

A:そういうことです。ただ、米側とは移動する部隊の編成についてはまだしっかりした協議が整っておりませんから、場合によれば家族住宅というような部分については多少の調整が必要かもしれません。

Q:ということは今のところは9,000人分の家族住宅ということになっていますけれども、増えることはないが、減ることはあるということでしょうか。

A:だろうと思います。可能性とすれば。今、私が断定的に申し上げるにはいきません。米側の部隊編成の正確なものが、まだ来ていませんから。

Q:去年の5月の日米共同宣言の中で、沖縄に残る部隊についても検討するということが書かれていますが、それを受けての検討結果として減ることもあるということを仰っているのでしょうか。

A:そういうことです。

Q:大臣、先週の会見やテレビ番組等で沖縄の訪問について話されていましたけれども、改めて、明日からの沖縄訪問についてご説明いただけますでしょうか。

A:ご案内のように、有史以来の大災害が起きたわけでありまして、政府もこれに全力投球するということからすれば、財政事情が極めて厳しい中で、沖縄の振興策あるいは米軍再編のその後の経費等について影響があるのではないかというご懸念は多分あるだろうと思いますので、私とすれば、政府として従前の沖縄との協議を延ばしたり、あるいは反故にするということのないことはしっかりお伝えしたいと思っています。それからもう一つは、今度の予算で南西諸島への防衛の強化という観点から、予算を計上しましたが、その点についての私自身の視察もしてまいりたいと思っています。

Q:普天間の関連で、これまでの大臣とカウンターパートだったゲイツ国防長官が退任されて、今度、パネッタさんが着任されるということなのですけれども、この国防長官の交替によって普天間協議であるとか、グアムへの移設に与える影響をどうご覧になっているか。この点をお願いします。

A:ゲイツ長官とは5回もお会いして、非常に率直に意見交換ができる形で推移してきまして、私とすれば誠に残念なことであります。しかし、どなたがゲイツ長官の後任になろうとも、日米は国と国との同盟関係、それから様々な政府間合意というようなものを踏まえて行っていきますから、特段の変化はないと思います。ただ、「北澤さんが長くやらならきゃ駄目ですよ。長くやって下さい。」と言った人がまさか自分より先に辞めるとは思いませんでした。

Q:昨年度ですが、日本が中国航空機に対して行ったスクランブルが前年度に比べて2.5倍増えたことが発表されました。特に、中国の東シナ海及び尖閣諸島周辺での軍事活動の活発化に対して、大臣のお考えをお聞かせ下さい。

A:回数については、今、正確に把握していませんけれども、我々とすれば我々の領空を侵犯する危険性のある場合には、それぞれの基準に基づいてスクランブルを実行しています。その回数が増えた、減ったということは、特段、恣意的にやっているわけではないので問題はないわけですが、一方、中国側の軍事力の強化というのは、周辺諸国も含めて懸念材料であるという認識は持っていますので、隣国同士でありますから、機会がある毎に様々なチャンネルでお話し合いをして、お互いに誤解の生じないような友好的な関係を築くために努力をしていきたいと思っております。


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