大臣会見概要

平成23年4月28日
(10時20分〜10時35分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:まず最初に閣議の後に外務大臣、枝野官房長官とお会いになられたということですが、普天間問題について意見を交わされたと聞いておりますけれども、具体的にどのようなお話をされたのでしょうか。

A:まず、総理の外交日程がありますから、それを基準にした「2+2」の日程についての米側情勢を外務大臣からの報告を受けて、外務大臣も訪米しますから、なるべく早く日程を調整していただくような話をいたしました。それからもうひとつは、私が沖縄に行って知事とお会いするということの中、政府としての基本的な考え方は統一したほうかよかろうというようなことで、打合せをしたということでございます。

Q:政府としての基本的な考え方というのは具体的にどのようなことでしょうか。

A:「2+2」でどのようなことを話すのか、問題があるのかとか、それからこの大震災と沖縄再編についての沖縄のご懸念もあろうかとも思いますので、その辺をいろいろ話しましたが、中身については官房長官が代表してお話しをするということです。

Q:次に、アメリカの軍事委員会委員長のレビンさんが表敬するということですけれどもどのようなお話し合いをされるのでしょうか。

A:まずは米側の強力なご支援に感謝を申し上げるということと、グアム移転、普天間移転について率直な意見交換をしたいと思います。それから私の立場とすれば、昨年5月の日米合意をしっかり実行していくという我が国の基本的な姿勢ははっきり申し上げたいと思っています。

Q:自衛隊の「10万人態勢」ですけれども、今後どのように業務を絞って、あるいは現地の自治体とどのように業務を引き継いでいくかといったプランについてはどうでしょうか。

A:1カ月半が過ぎたわけでありますので、一点見通しみたいなものが新たにあって然るべきということで、私は2つあると思います。行方不明者が依然として1万人を超えているという中で、長期化が予想されるということ。もう1つは、福島の第1原発がまだまだ予断を許さない状況であるという、この2つの要因の中から「10万人態勢」をどう減勢していくかという検討をしなければなりません。ちょうど、順序が逆になりましたけれども、今日、記者会見の後、これに対する態勢の検討会議を開きます。もう1つには、午後、君塚総監が来られますから、実情をお聞きして、態勢の検討会議の結果と摺り合わせていきたいと思います。1つ具体的に言えることは、自治体の皆様方、被災者の皆様方が日常生活をしていく中で、依然として迷彩服を着て活動をしている自衛隊員が身近にいるということの安心感を阻害するようなことはないようにしたいと思います。そういう意味からすると、海自・空自については、発災直後、輸送、人命救助、遺体の捜索という中では、陸自と合わせて、かなり活躍をしていただきましたけれども、海自・空自に対するニーズは少し変化してきているのではないかと思います。もう1つには、自衛隊本来の任務と言いますか、災害派遣も本来の任務ではありますが、従来の任務の中で、特に、情報収集・監視活動というのは、海自・空自に比重が大きいわけでありますから、そういうところへ向ける態勢に少し戻していく必要があるのではないかと。特に、この分野については、通常の訓練が非常にたくさんありますので、そういうものに支障を来さないような態勢に戻していく必要があるかなと思っています。

Q:先ほどの、「10万人態勢」の減勢の話ですけれども、まず今日の会議ではある程度プランと言いますか、そういったものをお決めになるのかという点と「10万人態勢」は総理の指示でありましたけれども、こういった内容については総理の了解については既に取られていらっしゃるのでしょうか。

A:これは内部で検討して総理に上げて、了解を得ると。しかし、ここ暫くは「10万人態勢」というのは維持していくという基本姿勢はありますから、そういう中で、今後、5月の声を聞いて、1次補正が成立をして、被災地に対する政府の方針がある程度見えてくるという中で、総理ともご相談をしていきたいと思っています。

Q:今日、沖縄の嘉手納基地周辺に住む住民の方々が、いわゆる「第3次爆音訴訟」を今日提訴されるのですけれども、原告数が過去最大の22,000人という数に及んでいるのですが、提訴されたことに対しての受け止めをお願いします。

A:そういうご負担を掛けていることは事実でありますが、司法の場でのお話しでありますから、司法の判断をきちんと見守っていきたいと思っております。

Q:原告の方々は、日米間で「深夜、早朝の飛行は制限する」という航空規制措置がありながらも、米軍機の運航がなかなか減らないという、基地提供者である国が騒音軽減措置を図るべきではないかということを訴えているのですが。

A:この問題については、住民意思を代表して、防衛省として対応するとすれば、しかるべき地域の自治体とお話しをしてこちらの対応をご理解をいただくように努めてきたわけでありまして、それとは別の市民団体の方々が提訴をするということでありますから、これはまた司法の場で判断をされることには注視をしていきたいということです。

Q:一次補正案の審議が今日から始まりますけれども、二次補正に向けて民主党内からは増税反対論というのが非常に高まってきているということなのですけれども、こうした動きについてはどのようにご覧になっておられるでしょうか。

A:それは財源をどこから見つけるかということですから、様々な意見や提案があって然るべきで、それは反対論とかそういうことではなくて、それぞれが自らの思いによって意見を言っていると。ただ悲しいことは、いろんな意見が出れば、それがすぐ今、あなたがおっしゃったように、反対論というふうにすり替えられるところに現在の民主党内の悲しさがあります。与党は一致結束して、国民のために内閣をバックアップしていくという基本姿勢が、もう少し皆さんにも理解されるようになることが望ましいと思います。

Q:大臣がいつも普天間の問題でおっしゃっている「地元の頭越しにはしない」ということは、大臣の中ではどういう手続を踏むことだというお考えなのかということと、前回の記者会見で「非公式にお話しをしたい」というのは、我々的な発想で言うと、水面下で話すということなのか、それとも大臣が振興策という、所管されていないテーマについての、現時点での政府の考え方を、所管ではないけれども大臣がせっかく行かれるので説明するというのが非公式という理解をすればいいのか、その2点についてお聞かせ下さい。

A:第1の方は、私が7、8日に沖縄を訪問して知事と会うということが、その証であるということと、非公式というのは、まだ、公表するような段階でないような様々な問題を摺り合わせる必要がある場合に非公式でお話しするということです。


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