大臣会見概要

平成23年4月12日
(09時28分〜09時37分)

1 発表事項

 被災地の風評被害に思いをいたして、防衛本省の食堂では被災地の食材を積極的に使うように、現在、実施をいたしております。また、全国の駐屯地等においても、そういうものを排除しないように、積極的に対応するように指示を出しております。

2 質疑応答

Q:昨日、官房長官が「計画的避難区域」の設定を発表されましたけれども、防衛省として、避難する人達に対して、どのような支援というものを検討されているのでしょうか。

A:その案件については、日曜日の会合でも少し説明がありました。特段、それによって、自衛隊を投入するとか、そういうことは想定していないということのようであります。

Q:先程、官房長官と外務大臣と「2+2」に対して協議をされていたのだろうと思いますが、「2+2」の時期、開催の目途はどうでしょうか。

A:「総理の訪米を今年前半に」というような大まかな日米での雰囲気があるわけですから、それに合わせて「2+2」をどのあたりで設定するか。今までは、大震災がない前提で、いろいろ日米で調整していましたけども、この大震災、しかも、原子力災害というものは、世界規模での重要事項でありますので、そういうものも睨みながら、「2+2」の日程をどうするかということで、今朝、外務大臣と官房長官の3者で話し合いをしました。

Q:ゴールデンウィークでの開催は難しいような見通しを先週、会見で仰っていましたが。

A:そういうような、いろいろなことを排除しないで、外務省が米側と日程調整に本格的に入っていただければありがたいということで、防衛省とすれば、約23万人の隊員を抱える中で、その半数の「10万人態勢」で今、対応しているということからすれば、様々なことを想定して調整をしていただきたいと申し上げておきました。

Q:統一地方選の前半戦が、終わったのですけれども、民主党にとっては非常に厳しい結果になりました。野党からも震災対応に対して、国民が厳しい評価を下したのではないかという声もあるのですけれども、どのようにお感じでしょうか。

A:そういう向きの報道が頻繁にされたということが影響しなかったと言えば嘘になると思いますが、政権与党というのは常に厳しい批判にさらされていますから、そういう意味で地方選に影響があったということを否定するものではございませんが、そのことによって現在の政権がどうなるとか、あるいは政局に移行するとか、そういうことになる程の大きな変化はなかったのではないかと思います。

Q:先程の、官房長官と外務大臣との会議では、「2+2」については防衛大臣としては、29日から延期をしてほしいというご要請はなさったということでよろしいでしょうか。

A:29日が前提でもありませんから、延期というふうには申し上げるつもりは全くありません。今までは大震災というものがない中で、日程調整をされてこられたから、これを新たな大きな要因として、日程をしっかり調整して欲しいということを申し上げたということです。

Q:今日、総理の訪米につきましては、御三方で議論にはなりましたでしょうか。

A:それは先程も申し上げたように、「今年前半のところで」という大まかな合意みたいなものがありますから、そういうものを前提にして、今回の震災も大きな要素として調整して欲しいと、そういうことです。

Q:総理の日程に関しましては、前提としてはまだ動いていないという理解でよろしいでしょうか。

A:そういうことも含めて、これから日米での調整ということです。

Q:20km圏外の一部の計画的避難区域ですけれども、これまでの20〜30km圏内の屋内退避の住民に対する自衛隊による避難誘導とか、今後の可能性についてはいかがでしょうか。

A:「放射線の積算数量によって、特定の地域を特定する」ということですから、対策本部あるいは内閣府と市町村との協議の中でどういう形で進めるかというのを今、調整に入った段階だと思います。そういうことからすると、予め自衛隊がそれに出動して、援助するというような緊急性のあるものではないと承知しています。

Q:普天間飛行場関連なのですけれども、今日で、橋本・モンデール会談で返還が合意されて15年となりますけれども、結果として、移設が実現しない中で、大臣としてどのような受け止めをされていますでしょうか。

A:「15年経って、移設が実現できない」と言われると、民主党政権になって2年足らずということですから、最大限努力はいたしておりますし、新たな昨年の日米合意もありますから、これからも日米合意に基づいて、懸命な努力をするということです。

Q:その日米合意に関しては、沖縄県民の理解がなかなか難しい状況ですけれども、どう理解を求めていくお考えですか。

A:元々、難しい話ですから、更に沖縄政策協議会等を活用し、沖縄振興策等、そういうものを推進するということで始まったばかりですから、これからも精力的に進めていくということです。

Q:F−Xについてなのですけれども、明日、開発企業に対する説明会があって、機種選定が本格化するわけですけれども、改めて日本の防衛に、そのF−Xが持つ意味について、少し見解をお願いします。

A:そのような大上段に構えたことを急に言われても困りますが、元々、大綱・中期防で記述しているように、減勢傾向にある機種を新しいものに変えるというのはF−Xの課題でありますから、これは淡々と進めるということです。


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