大臣会見概要

平成23年4月8日
(11時27分〜11時40分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日また宮城県沖を中心に、震度6強という強い地震がありました。現在の自衛隊の現地で活動されている皆さん、あるいは自衛隊施設などに被害状況の連絡は入っていますでしょうか。

A:詳細は現在確認中ですが、今のところは、大きな被害報告は来ておりません。特に大きな被害はありませんが、東北地方の複数の基地等で、停電や断水などの被害は発生しているようであります。停電については、非常用発動発電機を運用しておりますので任務遂行には特段の影響はないと聞いております。

Q:震災から間もなく1カ月ということになりますが、この1カ月の間の自衛隊の活動状況についての評価、もちろん昨日のような余震がある可能性もあり予断を許しませんが、今の時点で大臣はどのように評価されていますか。

A:皆さんにはかなり詳細に報道していただいておりますが、ご案内のように統合任務部隊を編成して「10万人態勢」で現在も推移しております。その間、発災直後は人命救助というのを一番の任務と心得て行っており、約19,000人を救出致しました。また、生活支援は給水支援を18,000t以上供給しております。給食支援は約190万食以上、入浴支援は限られた機材ではありましたが、艦船を使って約19万人以上の支援を致しました。被災者の生活支援をする諸活動はかなり実施できたのではないかと思っております。それともう一つは、原子力災害派遣命令を受けておりますので、これについては東京電力や関係機関、あるいは米軍との連携を密にして対応をしてまいりました。我が自衛隊としても中央特殊武器防護隊等の隊員約500名の態勢で全力で今対応しているところでありまして、3月17日にはヘリによる水投下、それから消防車による放水等を行ってまいったところですが、まだ予断を許しませんが、やや当時に比べれば安定化に向けてきたと思います。それから、様々な問題点が毎日のように新しく出てきているということは、核心部分へ徐々に進出できることによってそういうことが明らかになってきたという成果の表れでもあると思いますが、まだまだ安心する状況ではないと思っております。それから、行方不明者の捜索というのはかなり長期化するだろうと思っておりますので、役割分担をきちんとして、1カ月経ったということで、もう一度政府全体の対策本部としての新たな枠組みを構築する必要があるのではないかというのが私の考え方であります。一方で、隊員の疲労もかなり蓄積されてきておりますので、これをどうローテーションをしっかりしていくか、おおよそのことは、私が3月23日に指示を致しましたので確立しつつあると思っておりますが、長期化を視野に入れて能力が発揮できるような態勢をさらに進めていきたいと思っております。

Q:先程、米軍について言及がありましたけれども、CBIRFの方と自衛隊とで、今情報交換や意見調整を行っているということですけれども、アメリカの部隊に対して、今後どういう活動を期待されますか。

A:米軍は「トモダチ作戦」の下で、大変な兵力を動員して成果をあげていただいております。特に捜索救助や物資の輸送、それと仙台空港の復旧には大変ご尽力をいただきましたし、また一方で、被災地の皆様方の心情に非常に訴えられたと思いますが、学校等の「クリーンアップ作戦」であるとか港湾の瓦礫撤去など、被災地を中心に非常に大きな活動をしていただいたと思っておりまして、被災者の生活支援や復旧・復興に重点を移しつつある今の状況で、これからも米軍にはこれに応じた態勢に移行しながら、援助活動を是非お願いしてまいりたいと思っております。それから、原子力発電所については、米国の知見はかなり有効に活用できていると思っておりますので、これからも様々な情報や器材の提供であるとか、NRC等の専門家やCBIRFの派遣などの支援をいただいておりますので、引き続き友好国として連携を密にしながら、この難局を乗り切っていく必要があるのではないかと思っております。

Q:いわゆる日米の外務・防衛閣僚による「2+2」ですが、大型連休の期間中にということであったと思うのですが、今の調整状況はどのようになっているのでしょうか。

A:4月29日ということで確定していたわけではありませんが、その辺を目途にということであったことは事実でありますが、今のこの我が国におかれた実情からして、これをその通りにするかどうかということは、改めて米側と協議しなければいけないと思っております。今日、外務大臣と私がこの後お会いして、少し話を詰めていきたいと思っております。最終的には、総理も含めた官房長官との4者の会談で決めていかなければなりませんが、それにつけても米側もお二人の有力閣僚が揃わなければならないということもありますので、しっかり日米で協議しながら、いずれにしても、総理の首脳会談による訪米前に「2+2」を行う必要があるという認識でおりますので、調整してまいりたいと思っております。

Q:「2+2」に関連して、元々は「日米同盟の深化」が主なテーマだと思いますが、地震が起きた後に開かれるということで、大規模震災や原発への対応についても主要なテーマになるのでしょうか。

A:「日米同盟の深化」というテーマは、まさに今回起きた大震災や原発の被害というようなものに、どう対応できるかということが根底にあるわけですから、そういう意味では事象を含めた深化について、相当更に具体化したものを協議できるのではないかと思っております。我が国としても、自衛隊の半数を投入して事に当たっておりますし、米軍も大変な兵力を、それからまた原子力に関しては米軍のある種「虎の子」とも言えるCBIRFの半数を派遣していただいたというようなことから、こういう事案を中心に更なる深化に向けての協議が非常に有効にできるのではないかと思っております。

Q:先程の「2+2」のお話で、大臣としては、例えば日程を延期するなり、東京で開催するなり、そういった辺りも調整したいとお考えでしょうか。

A:昨晩もあれだけの大きな地震がありましたから、今後、どういう事態が発生するかわかりません。全体的に落ち着くのがいつなのかということもありますが、少なくとも私が日本を離れるというのは、なかなか決断の要ることだろうと思っています。そういう意味で、外務省や米側の理解を得たいと思っています。

Q:そうすると、「今年前半」というお話のあった総理の訪米の日程についてもやはり影響が出てくる可能性があるということでしょうか。

A:総理の訪米は、やはりそう延ばすわけにはいかないのだろうと思っています。それに何とか合わせることができるということになれば、日時や場所の調整は重要議題になるだろうと思います。

Q:先程、大臣が「政府の地震対応の態勢を新たに構築する」と仰いましたけれども、どの辺りに課題があって、どういう態勢が望ましいとお考えでしょうか。

A:来週の月曜日には発災から1ヶ月が経つわけですけれども、これからは生活支援とそれに伴う瓦礫除去、それと恒常的な行方不明者の捜索というようにいくつかに分けて行っていく上で、例えば昨日、警察が機動隊を動員して20km圏内の行方不明者の捜索をしました。全体の中で警察が負う仕事、自衛隊が分担する仕事、そういうものは1ヶ月経った上で、もう一度再構築して責任分野をはっきりした方がいいのではないかというようなことを提言していきたいと思っております。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊