大臣会見概要

平成23年4月1日
(09時37分〜09時44分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今、米軍の「トモダチ作戦」が展開されておりますけれども、発災から3週間たって、米軍の態勢の見直し、または自衛隊の態勢の見直しについて何かお考えはお有りでしょうか。

A:報道で一部拝見いたしましたけれども、今のところ正式に何か決まっているということは承知しておりません。

Q:政局の方ですが、自民党の中で大連立を示唆する意見がありますけれども、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:我が国未曾有の事態ですから、国民の負託を受けた政治家がこの難局をどう乗り切るかということで、お互いに知恵を出すということは極めて当然のことですけれども、今、予算が成立して、重要法案を「つなぎ法案」という形で処理している綱渡りみたいなところがあって、一番の根源である財源確保の関連法案が今、店晒しになっている中で、そういうものとの見合いの中で政局的に大連立ということをやるとなかなか国民の理解が得られないだろうということで、お互いに虚心坦懐にこの難局をどう乗り切るかという発想で、こういう問題にはアプローチしていくべきだと思います。

Q:先だって、大臣が現地を視察されて際に、不明者の捜索を自衛隊員もされていまして、精神的な負担ですとか体力的な負担もあったやに思いますが、ああいった不明者の方の捜索ですとか、自治体から頼まれている搬送について、この間もお話しが細川大臣との間ではありましたけれども、何らか対策と言いますか、今後の方針は固まりつつあるのでしょうか。

A:捜索は我々が第一線でやっていますが、その後のご遺体の処置をどうするかというのは、厚生労働省にお願いしなければならないと思います。厚生労働省も各県に係官を配置して、地元自治体と協議しながら対応できるようになってきています。ただ、一部地域でまだ放置されているというような、定かではないのですけれどもそういう声がありますから、現地の指揮官も非常に神経を尖らせて対応しています。落ち度のないように我々はまず捜索を第一義に行っていくという基本姿勢で臨んでいます。

Q:特に厚生労働省側からは、「具体的にこういうところがやりたい」というようなお話しはまだ来ていないのですか。

A:それは、厚生労働大臣と私で会談をした翌日から動き始めていますし、非常にスピーディにやってもらっていると思います。ただ、それが地方自治体としっかり噛み合って、民間の力も活用しながら動いているかということになると、それは温度差があると思います。これは自治体そのものが機能停止になっているという様な地域についてはやはり滞りがちですから、そこは別個に対応していくという柔軟性を我々は持っています。

Q:CBIRF(Chemical Biological Incident Response Force)の派遣受け入れが決まりましたけれども、これは今の原発事故の現状も含めて、大臣としてどのような役割を期待されて、これが日米に対してどういう影響を与えるかというご認識をお持ちかご見解をお願いします。

A:米国が非常に力を入れている部隊で、最初は、「450名」という話が先行しましたが、その中の約150名が非常に専門的な知識と力を持って対応してくれるということで、統合幕僚長と米軍との間でしっかり協議が整いまして、昨日、総理にご報告して了解も得て派遣を決定したということです。これは、ゲイツ長官の承認も得てという非常に重い形で我々も受け入れをするということになっております。これは、「化学、生物、放射能、核又は高性能爆弾に係る検知・識別・除染・医療支援の専門部隊」これを称して「CBIRF」(Chemical Biological Incident Response Force)と言っておるわけで、非常に強力な能力を持った部隊だということで我々としても期待をしております。

Q:震災から3週間経ちまして、これまでずっと全力投球だったと思いますけれども、以前から予定されておりました「2+2」の日程にはどのような影響がありますでしょうか。

A:これは引き続き米側と協議をしていますけれども、この事態の推移を見ながら日米で知恵を出し合うという以外にはないと思います。


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