大臣会見概要

平成23年3月25日
(11時11分〜11時26分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:原発対処についてですが、日米連携の具体的な対策を検討中だと思いますが、その検討状況について教えて下さい。
A:この対応については、極めて重大なことでもありますので、米軍は全面的に支援をしていきたいということで申し入れをいただいておりまして、防衛省・自衛隊としても、現在持てる能力を最大限に発揮して、これに対応しているところであります。米国政府とも、各種の調整を行っておりまして、各省関係と、それから防衛省独自のMilitary to Militaryの対応というのもありますので、この辺は、統幕長を中心に調整をして、対策本部の方へ上げる。ものによっては、危機管理監を通じて、総理に直結するというようなことで対応いたしております。

 

Q:現時点で、既に決まった具体的策だとか、そういったものはございますか。
A:原子力に関しては、ルース大使、あるいはNRC(原子力規制委員会)の皆さん方が非常に熱心に対応されておりまして、その結果として、今、申し上げたように、米軍の全面的な協力について、協議をしているわけですが、1つには、発電所施設の状態の把握というものをNRC(原子力規制委員会)の委員の方々と同じテーブルで協議をしているというのがあります。あとは、様々な具体的なものは、一つずつ行っておりますが、米側から、いろいろ機材を提供するというようなことで来ておりますので、この辺はまた、しっかり調整がついた段階でお話をしていきたいと思います。

 

Q:同じく、原発関連ですけれども、なかなか予断を許さない状況というのは続いているかとは思いますが、一方で、コンクリート注入ポンプ車ですね、その放水活動も軌道に乗りつつあります。自衛隊としての原発対処、これのいわゆる出口戦略と言いますでしょうか、そこら辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
A:出口戦略というのは、我々と言うよりは、むしろ対策本部で行っていただくわけでありますが、まだ出口戦略を画くというところよりも、毎日起きる事象に対して、どう対処するかということと、もう一方では、本来の機能回復に向けて、今、電力関係が整備されてきましたので、一理あると。従って、我々としては、空から監視をする、測定をする、それから周辺の放射能の測定をするというようなことをしながら、それにどう対応するかという、その日その日の対処をやるというのと、もう一方で、重ねて申し上げますけれども、本来の機能を回復するための作業を今、中心に行っています。また、災害そのものでも2正面作戦ですけれども、この原発についても2正面作戦ということだろうと思います。

 

Q:関連ですけれども、米軍との協力で、米軍から冷却用の真水を用意して、提供したいという話が出ているというような話も出ていますが、そういったような支援の依頼を日本政府として、または自衛隊として、支援を要請するような可能性というのはありますでしょうか。
A:極めて緊急な米側からの提案でもあったわけでありますし、東電自身も「本来、真水に切り替えなければいけない。海水をいつまでも注入していると、塩害のようなものが起きてくるのではないか」と。それについて米側が非常に強い懸念を持っておりまして、「機材の腐食を防ぐためには淡水に早く変更すべきだ」という米側からの非常に強い要請がありました。第一義的には、これまで発電所近傍の坂下ダムから取水してきていたので、今回もこれを早急にやると。ただし、災害の影響も受けて、本来の水量が確保されない可能性もありますので、それで今、お尋ねのような米国のバージ船を、坂下ダムから取水するものでは足りない部分を補給するということで、現在、横須賀から小名浜経由で現地へ曳航してくるということをやろうとしております。次に、それを繋がなければいけませんから、ポンプ・システムをオーストラリアのものですけれども、米側がこれを購入して、日本に提供するということです。それから、バージ船そのものには水は入っていますけれども、それを使い切った時に、更に、これを補給していくために、補給艦を用いて、これをバックアップしていくという態勢を取っております。ただ、私が今朝ほど、この作戦について指示を出しましたけれども、このバージ船が小名浜に着くには2日かかるようです。その小名浜で一定の訓練をして、それからまた、現地に行きますから、この間は半日くらいだということですが、合わせると、3日はどうしても必要になるのかなと思っております。

 

Q:今の関係で、「曳航する」というか、バージ船は米軍が持って行ってくれるのか、それとも自衛隊が持って行くのですか。
A:バージ船は米国のものです。

 

Q:自衛隊の艦船で曳航していくということですか。
A:はい。多用途支援艦「ひうち」型で持って行きます。

 

Q:ポンプの運用というのは東電がされるのですか。
A:ここが難しいところでありまして、ポンプそのものの調整をどうするかということで、一義的には、東電にやってもらわないといけませんけれども、この小名浜で少し訓練をして、そのサイズが、しっかり合うのかという問題もありますので、最終的には、自衛隊が引き受けるという心積もりではやっております。

 

Q:これは、プールではなく原子炉の中ですか。
A:そうです。

 

Q:そのオペレーションは、大体いつぐらいを目途に始めるおつもりですか。
A:船が現地に到着するまでに、ほぼ3日掛かりますから、ですから3日のうちに給水ができるのか、3日でセットして、4日目に給水するのかというのはこれからの話です。

 

Q:週明け月曜日か火曜日ということですか。
A:そういうことです。我々は、物理的にそういう時間が設定されていますから、その範囲の中で、どれだけ運用が早くできるかというのが、我々の最大限の能力を発揮するということだと思います。

 

Q:その原発の沖合というのは、それだけの船が入れるだけの深さがあるのか。
A:それは今、国土交通省の方へ調整を頼んでいます。我々はそこに入ったことがありませんから。

 

Q:訓練を受けるのは、東京電力の関係者と自衛隊、どちらとも訓練を受けられますか。
A:そこはちょっと分かりませんが、我々は訓練を受けるつもりでそこへ行きます。おそらく東京電力の方もそこに来ておるだろうと思います。放射能との関係もありますから、一義的には、東京電力でやってもらうということだろうと思いますが、そういうことによって作業が遅れることのないような心積もりを我々はしてないといけないと思います。

 

Q:「補給艦」も、これは自衛隊の補給艦を使うということでよろしいですか。
A:補給艦は自衛隊のものです。バージ船の中に満杯にして運んで行って、その後、給水した後、空になったところへ我々が補給していくということです。

 

Q:原子力災害対処に対する自衛隊員について、いわゆる「賞じゅつ金」ですが、死亡したり、障害が残った場合に、例えば、死亡の場合は、「6,000万円から9,000万円」とか、障害の場合は、「6,040万円から7,560万円」とか、これを1.5倍に引き上げるということですか。
A:従来は、「死亡時に6,000万円」だったものを、イラク特措法と同じく1.5倍にして、「9,000万円に引き上げる」ということにいたしました。これは、昨日3月24日に、「賞じゅつ金に関する訓令」を改正いたしまして、今回の原子力災害派遣命令が発令された、3月11日から適用するということで決定をいたしました。

 

Q:その狙いを教えて下さい。
A:それは当然、自らの命を省みずに任務に就くということからすれば、我が国で今、それに従事する者の最高金額に合わせることが必要であろうということです。これは、私が総理とお話を申し上げた中で、「すぐ対応しましょう」ということで決定したものです。

 

Q:先程の「水」の話ですけれども、「塩害」と仰っていましたけれども、差し支えのない範囲で、どういう害が考えられるかお伺いできますか。
A:あまり私も専門家ではありませんので分かりませんが、やはり海水を入れていくと塩が随所に結晶するといいますか、そういうものが害を及ぼすということのようです。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊