大臣臨時会見概要

平成23年3月15日
(18時40分〜18時49分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:原子炉の問題について、自衛隊には具体的にどのような要請があったのでしょうか。

A:冷却水をどうするかという中で、自衛隊が行うとすれば、空中から散布するとか、色々な考え方を整理していく中で、まだ自衛隊が上空からこれを落とすという段階には至っていません。先程、防衛省災害対策本部会議の冒頭挨拶で申し上げたように、地上から放水方式で行い、その成果を見極めて、やや収まってきた段階で大量に上空から落とすというようなことになれば、その任務は遂行するということです。

Q:これは4号機に限ってということですか。

A:今のところはそうです。しかし、1号、2号、3号、4号と来ているわけですから、当然、災害対策本部が東京電力と連携を取っていると思いますが、この後、5号、6号と同じことの繰り返しは許されないので、そういう手立ては、災害対策本部に行っていただけると思います。

Q:当面の見通しとして、原発に対する自衛隊の活動というのはどうですか。

A:まずは、文部科学省と協力しながら、モニタリングを徹底的に行っていますから、それを一つのデータとして、対策を練っていくということです。

Q:今回の自衛隊全体の地震に対するオペレーションですが、今、「10万人態勢」を目指しているということですが、その規模というのはどれくらいの期間続けるのですか。

A:今、既に7万人以上の態勢になりました。間もなく10万人態勢にもなると思います。それから、予備自衛官、即応予備自衛官の投入も、ここ一両日中に、命令を発するようになっています。ただ、これは、自衛隊始まって以来の対応ですから、閣議決定も必要です。その準備をしているということです。

Q:4号機の自衛隊の支援ですが、今のお話しだと使用済み核燃料を冷やすための水を入れるという作業は、自衛隊は当面しないということですか。

A:ただ、放水をする方々が、放射線を浴びるといけませんから、今、郡山まで前進している大宮の部隊が持っている防護服を運んでいます。もうそろそろ着くと思いますが、まずはそれを貸与していくということです。

Q:核分裂を抑えるホウ酸などの注入というのを、今はまだしていませんが。

A:これは、色々協議した結果、核分裂を防御する前に、まず冷却しなければならないということを先行すべきだということで、対応を練っているということです。

Q:冷却自体は、今夜中に行われるということでしょうか。

A:そろそろ準備に入っていると思います。

Q:原発周辺の活動で、昨日まで、第1原発に近いオフサイトセンターで原子力保安院の職員と共に待機していた隊員15名について、これは既に退避させたということですか。

A:そうです。一緒に行動しています。

Q:郡山の方で退避したということですか。

A:場所は、正確には分かりません。

Q:オフサイトセンターからは退避したということですか。

A:そうです。

Q:「自衛隊による輸送の一元化」という話もありましたけれども、これまでとどういうふうに変わっているのでしょうか。

A:まず、「救援物資の提供希望者は、所在都道府県にその旨を連絡してもらう」ということ。これは、救援物資の輸送スキームを作りました。2番目は、「都道府県は、自衛隊部隊と調整の上、当該救援物資を持ってきてもらう駐屯地・基地を提供希望者に連絡をする」ということ。3番目は、「提供希望者は、指定された駐屯地・基地に救援物資を持ち込む」ということ。4番目は、「救援物資の輸送先については、提供者より輸送先の指定をする」ということ。これは、「何々県に持って行って下さい」ということです。「どなたのところに」というような個人的なことはダメですけれども、「これは何々県にお願いします」というようなものについては、当該県に輸送いたします。提供者から、輸送先の指定がないものについては、自衛隊において現地対策本部との調整や自衛隊の現地情報を踏まえて輸送します。それから、輸送対象救援物資、食料、水、各種生活用品、生ものや賞味期限の短いものは取り扱いません。最後に、「本スキームの周知要領としては、都道府県に対して、知事会より説明をしてもらう」ということ。それから、「市町村及び住民に対しては、都道府県において、これを広報する」ということでスキームが先程決まりました。明日の災害対策会議で報告をいたします。

Q:今のは、一般の方ですとか、自治体も含めてというスキームなのですか。

A:自治体を中心です。一般の人たちのは、市町村や県がそれをまとめて、市町村、都道府県のものとして自衛隊に持ってきていただくということです。

Q:それでは、都道府県が自衛隊と調整をしたということですか。

A:多分、個人ものは、例えば、福祉協議会だとか、NHKだとか、日赤だとか、そういうところが募集しますから、そういうところで対応していただくということです。要するに、ある程度大きくまとまったものは、自衛隊が対応するということです。

Q:4号炉の危険性について、防衛省としては、どの様に評価されていますか。

A:防衛省が単独に論評する話ではなくて、あくまでも災害対策本部が、東京電力と協議の上で行うということです。その中で、自衛隊がどういうオペレーションを担うかということに尽きます。
それから、最後に私の方から一言、米軍が展開をするのに、「山形県の空港を使用したい」ということで協議していたところですが、私の方から、官房長官に話をして、「政府の方針として、山形県知事にこれを依頼して欲しい」ということで、先程依頼しました。山形県知事は、「政府の方針として、そういうことを仰っていただくのなら十分に対応いたします」と言っていただいて、山形県知事には、早速ご理解をいただきました。大変嬉しく思っております。心から感謝申し上げます。皆さんがこうして協力していただくことが一番大切なことだと思います。


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