大臣会見概要

平成23年3月8日
(09時25分〜09時38分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:前原外務大臣が辞任しまして、現在、枝野官房長官が臨時代理という形で大臣ポストが空白状態でありますが、こういう状況が、日程調整されている「2+2」、それから普天間飛行場移設問題をはじめとする日米関係にどのような影響を与えるとお考えになりますか。

A:前原外務大臣は、日米関係の緊密化に相当貢献してきましたので、この時点で辞任されるのは大変残念でありますし、そのことによって、日米関係に隙間が生じるようなことがないように、迅速に後任を選任していただきたいと思います。総理もそういう気持ちでいるようであります。是非そういうことを早めていただきたいと思います。あとは、今、日米関係が「2+2」に向けて様々な協議をしております。場合によっては首脳会談も視野に入れないといけませんから、そういう意味での調整作業は、きちんと進んでいるわけであります。そのことが停滞することのないような形に是非持っていきたいと思っており、今、重要な時期でありますので、しっかり内閣として対応していきたいと思います。

Q:国会についてですが、細川厚生労働大臣が、年金が貰えなくなった主婦の救済策を巡って、その方法を知らなかったということで、野党が細川大臣と菅総理も含めて問責決議案を提出する構えを見せていますが、こういう野党の対応について、大臣はどのように受け止められますか。

A:政治主導ということで、申し上げれば、何もトップダウンでやることが本旨ではないわけでありまして、長年に渡って、例えば厚生労働省なら厚生労働行政全般について役所の官僚が積み重ねてきておりますから、そういうものをしっかり掌握して、その上で最終的に政治家が判断するというのが基本だと思っておりますので、そういう意味で、大臣が交代したというようなところで説明の多少の時間的なズレがあったのだろうと思います。そのことをもって、すぐ「問責だ」ということについては、注意喚起したり、あるいは是正を要請するということはあって然るべきですが、今起きているような状況の中で問責を決議して辞任を迫るというのは、必ずしも行政の円滑化、あるいは国民生活への影響等を考えれば妥当ではないと思っております。

Q:昨日、中国外洋局のヘリコプターが、海上自衛隊の護衛艦に異常接近する事案がありました。昨年4月にも同じようなことが起きているわけですが、この点について大臣はどうお考えですか。

A:これは極めて危険な行為でありまして、日本政府としても外交ルートを通じて中国に申し入れをしております。報告によると、「水平で約70m、高度で約40m」ということですから、相当な接近だと思いますので、類似の案件が昨年も二度程発生しています。こういう場合、接触事故というような不測の事態が起きないとも限りませんから、そういうことの無いように、今、外交ルートを通じて申し入れをしているというのが現状であります。

Q:アメリカ国務省のメア日本部長が、「沖縄県民はゆすりの名人だ」といった発言を、アメリカの学生向けの講演で話されたということで、この発言についての大臣の所感と、これが普天間移設あるいは日米関係に与える影響についてお伺いしたいのですが。

A:報道は私も承知しておりますが、もしこれが事実だとすれば極めて遺憾なことでありまして、ただ、昨日在京米国大使館から「米国政府の見解を全く反映していない」というような声明が発表されておりますので、米側としてもこれを公式な発言として取り上げるということではなくて、個人がどの程度の中身で言ったのかというようなことについて、多分調査をしているんだろうと思います。私の立場からすれば、全く沖縄県民を愚弄することでありまして、極めて遺憾だということであります。

Q:県民の方からは、「そういう方が日本部長の座にいらっしゃることが適当ではないのではないか、解任すべきだ」という強い声も出ているんですけれども、抗議決議も県議会の方で今日、可決するようですが、そういう沖縄の反発について、「県民を愚弄することだ」と仰られましたけれども、解任の求めが出ているということについても、どのようにお考えでしょうか。

A:本人が正確でないようなことを釈明しているという報道も伝わってきておりますので、第一義的には真相をはっきり調査すべきだと思いますが、そうは言っても、内容が明らかでないうちに、他国の政府やその人事に私がコメントするということは適切ではないと思っております。

Q:メアさんの発言内容については、アメリカ側に調査を求めるというか、日本側に説明を求めるということは、今後なさるおつもりですか。

A:在京米国大使館から公式な声明が出ておりますので、私はここで米側の考え方というのは、はっきりしていると思っています。

Q:細川厚生労働大臣の今のご発言の関係で、昨日、細川大臣は通達の報告も上がってなくて、運用が始まってから1ヶ月くらい経ってから知ったという話をしているのですけれども、大臣が今、仰った「政治主導がトップダウンでない」ということから言うと、役人から、そういう政策決定がキチンと政務三役に上がっていないということの行政のガバナンスみたいな問題についてはどうかということ。細川大臣自身の責任についてはどうお考えになりますか。

A:中身の問題が一つあると思います。国民生活に直接影響を及ぼすようなことがあると思います。それでまた、各レベルでもって大臣まで上げるものか上げないものかというのは一般的には仕分けはされていると思います。しかし、そういう中でも、今申し上げたように国民生活に直結するようなものは、大臣の所へ上げるべきであって、その点においては、些かの齟齬があったのかなと思います。そのことが問責に直結して、何度も問責決議案提出、可決、辞任ということは、些か私は馴染まないと感じております。私は今まで長いこと参議院で与党も野党も経験をしてきておりますが、問責について数が多いからといって、倒閣のために、それを利用するというのは本筋ではないと思います。本当に問責に値するものであれば、それは国民も許すかもしれませんけれども、私は今の段階で、厚労相が真剣にキチンと釈明をし、責任の所在も明らかにしておるわけでありますから、それを以て問責というのは馴染まないのではないかと思います。


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