大臣会見概要

平成23年2月18日
(10時16分〜10時22分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:ゲイツ長官が普天間の代替施設の決定について、来春の遅い時期までにと、事実上期限を区切るような発言をしましたが、昨年5月の「2+2」の合意では目安として次の「2+2」の開催までに決めるということになっていたと思うのですが、一方で、政府は「沖縄の頭越しには決めない」と言っていたわけですけれども、ゲイツ長官の発言の受け止めと、これから政府としてどういうように対応していくのかをお願いします。

A:ゲイツ長官は、今の話のように期限を切ってとかそういうことではなく、全体を読むと、非常に理解を示したニュアンスが読み取れます。いずれにしても「2+2」は首脳会談の前にやらなければならないので、それに向けて、先日の私とゲイツ長官との会談等も踏まえれば、日本政府は「2+2」に向けて、その辺のところの方向性を出すのではないかと。これが春ということですから、春というのは、アラスカの春と東京の春はだいぶ違うのだけれど、ワシントンと日本は大体一緒らしいです。いずれにしても、首脳会談は日程は決まってないけれども、それに先駆けての「2+2」というのは既定路線になっていますから、それに向けての準備に期待感を示したということだと思います。

Q:昨日、民主党の国会議員16人が党派離脱届を幹事長宛に提出しましたけれども、官房長官は理解に苦しむと言っていましたが、大臣としてこういった動きをどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

A:理解に苦しみます。最近、そういうことが多いです。しかし、党の比例で当選した人達が会派を離脱するというのはあり得ないことで、意見があれば、会派の中で、党の中で、意見を開陳するということが正常な姿です。そういう意味では理解ができない。一方で、そういう当選して間もない人達の「意見集約」というようなことには、やはり執行部も丁寧にやった方がいいだろうと思っています。ただ、お互いそういう立場があるにも関らず、なかなか接点が無い中で、ああいう行動になったということなのだろうと思います。政権与党という自覚をどう思っているのか聞いてみたいです。

Q:この16人の方の行動によって、予算関連法案の年度内成立に向けて、かなり厳しくなったと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。

A:この先どうなるか、私には16名とは接点がありませんのでわかりませんが、政権交代して民主党政権を作るという一点で力を合わせてきた同士ですから間違ったことはしないだろうと思います。

Q:普天間の関連ですが、「2+2」への準備ということでのゲイツさんの発言と受け止めましたが、ゲイツさんのお話の言葉では「解決を」と「resolution」という言い方をされたと思うのですけれども、大臣は、「2+2」でどういう形のものを「解決」と言いますか、イメージされておられるのでしょうか。

A:それは、ミニSSCなどで段階的に詰めていますから、今具体的なことを申し上げるわけにはいけませんが、日米双方で合意できる前向きな、大ざっぱに言うと、戦略目標をどう設定していくかというような協議を詰めています。

Q:その戦略目標の議論と普天間の本当に個別な移設の問題をどうするかということは切り離さないといけない・・・。

A:日米が首脳会談をやる前に「2+2」をやるというのは、主題は大きなアジア太平洋全体の戦略目標が中心ですから、そういう大きな枠組みの中で、沖縄の問題というのは、国内的にも対米的にも極めてセンシティブな課題であるという受け止めをしていますけれども、それが全てということはないので、そのところは沖縄政策協議会がありますので、そういうところで丁寧に説明をしながら、「2+2」へ向けて行けばいいと思っています。

Q:では、「2+2」までにはまた沖縄政策協議会で・・・。

A:それは丁寧にやればいいと思います。


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