大臣会見概要

平成23年2月15日
(10時20分〜10時31分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:小沢元代表についてですけれども、判決が確定するまで党員資格停止という処分ですね、今日の常任幹事会で提起されることになりますけれども、この処分というは、大臣どのように受け止めておられるでしょうか。

A:私は従来から、党のそういう問題については、コメントしないことにしておりますので、党がそれぞれの司々で議論をして決定をするということは、それなりの大きな意義がありますので、私から特段、コメントは致しません。

Q:普天間基地の移設問題に関してですけれども、鳩山前総理がインタビューで県外移設を断念した理由に米海兵隊の抑止力に触れたことについては後付の理屈とした上で、「方便だった」と報じられています。日米合意の正当性を揺るがしかねない発言ですけれども、この発言が今後、沖縄などとかと調整をしていく上で支障をきたすとお感じですか。

A:私は詳しく聞いておりませんし、直接聞いたわけでもありませんから、任を辞した後、ご本人がどういうご発言をするかというのは、政治家としての見識でお話しをいただくということだろうと思います。ただ、この件について、沖縄や米国に対して誤ったメッセージにならないように政府としてしっかりとした対応をしていかなくてはならないと思っています。また数日経ったら違う見解が出るかも分かりませんので、今、慌ててコメントすることは差し控えときます。

Q:改めて、北方領土に対してなのですけれども、メドヴェージェフ大統領の指示を受けて、ロシアが北方領土の軍備を増強する方針で、揚陸艦の配備や軍用空港の整備などが言われています。大臣として、こういった動きについて、ロシアのどのような意図を感じられていますでしょうか。

A:ロシアの軍事活動の活発化というのは、引き続きそういう傾向にあるというふうに思いますし、我が国の防衛大綱の中でも南西地域においての充実を定義するとともに明記してあります。そういう面では、北方領土におけるロシア軍の動向については注視していかなければならないと思います。それから、装備の更新計画というのは、2011年から2020年までの国家綱領の中で策定されたもので、これからということであって、それもロシア全体の装備計画の中で、北方領土に対して、どういうふうにするかを、これから見ていかなければ分からないことでありますので、月並みの言葉ですけれども、しっかり注視をしていきたいと思います。それから、もう一つお話があった揚陸艇はフランスから4隻の調達ということになっているようですが、2013年からということで、まだ実行しているわけではなくて、その辺については今後のことでもありますので、我々としても関心は強く持ちながら注視していきたいと思っております。

Q:鳩山さんの発言に関連してというわけでもないのですが、改めて「抑止力」ということについての、正に「誤ったメッセージにならないように」と大臣が仰られた意味合いで、海兵隊の抑止力と米軍全体としての抑止力ということの二つのキーワードが思い浮かぶのですが、その違いというか、海兵隊としての抑止力は必要で、沖縄に存在することが必要なのだとお考えでいらっしゃるのでしょうか。

A:これは、私が着任以来、米軍のプレゼンスを総合的に見た抑止力と、また日米安全保障条約に基づく、お互いの義務履行というような中から、大変重要なものと見ておりますし、特に、そういう中でも、お話の海兵隊のプレゼンスというのは、沖縄の地政学上から言っても、アジア太平洋地域の不安定化に対する抑止力というのは、極めて大きいと認識しているわけでありまして、従来から、そういう見解に変わりはありません。したがって、現在の菅内閣の発足と同時に、昨年5月28日の日米合意を基本にして、しっかりこれを守っていくという姿勢でありますので、日米の間で、そういう意味での見解は終始一貫していると思っております。

Q:昨日、浦添市の市議会議員のメンバーと市長さんも見られて、キャンプ・キンザーの返還について、「普天間の移設と切り離して単独返還を交渉してくれ」という要請があったと思うのですけれども、「アセスを進めている中で突破口を見い出したい」と大臣が仰ったと市長は仰っているのですけれども、一方で、前原外務大臣が、その全面単独返還の要請に対して、今、4府省、防衛、外務、内閣府などの4府省で、米側への交渉に向けて調整して、「米側に交渉をしている、始めている」というふうなお話しをされたのですけれども、前原さんの言い方だと、キンザーの返還は、普天間と切り離して単独でやるということを追求し始めたというふうにも捉えられる、地元はそういうふうに受け止めているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

A:そこまで踏み込んだ話にはなっていません。私が昨日申し上げたのは、一体の中で進められる話ですから、あそこだけを切り離すということは現在の状況からして無理であるということです。しかし一方で、新しく造られる牧港の埠頭については、来年度から環境影響評価に入るので、要するに今沖縄というのは、沖縄政策協議会をやって、沖縄振興部会と米軍基地負担軽減部会をやっており、その中で沖縄県の強い要請は、「一体化させないで欲しい」と言っているわけです。一方で、「個別に切り離してくれ」という話でもありますので、当面、環境影響評価を進めるという中で、ご理解をいただきたいと思います。切り離して、あそこだけ早くやるということは今の状況では非常に難しいというお話をしておきました。

Q:今の現状は難しいというのは理解していますけれども、大臣のお気持ちとしても、切り離して進めることが可能であれば対米交渉もしたいと、していきたいとお気持ちにはお有りなのでしょうか。

A:パッケージというのは、普天間の基地を辺野古へ移すということが、きちんと道筋が立てば、あらゆる事ができるわけですけれども、そこはまだ沖縄県の皆さんのご理解をいただいていないので、そういう中で、部分部分をパッケージから外してということは、米側の理解を得るのは非常に難しいだろうと思っています。これは、沖縄県との政策協議の中でどういう展開が起きてくるかわかりませんから、要するに今何かを動かそうとして、まさに沖縄県との中の話で、そこで話し合われている中身については、日米の合意というものが一つあって、そこをどう切り崩すかということになると沖縄県側の皆様方の決心がどう変化があるかということに掛かってきているのだろうと思います。

Q:今さっき前原大臣が仰った、「アメリカと交渉を始めている」という・・・。

A:それは、前原大臣がどういうふうに仰ったかは聞いていませんので、お答えのしようがありません。前原大臣と緊密に連携を取りながらやってまいります。


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