大臣会見概要

平成23年2月8日
(08時26分〜08時32分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:国会対応ですが、野党は衆議院予算案の今後の日程設定を絡めて、小沢元代表の証人喚問を要求していますけれども、予算案の衆議院通過を睨んで、どう対応すべきだと思われますか。

A:そういう事実を私は承知していませんから的確な発言はできませんけれども、国会というところは北風も南風も西風も東風も一緒に吹いたり、みんな止まったり、色々とするところです。ただ、通常国会の冒頭というのは、予算を速やかに通す、またそれによって国民生活の安定を図る。そういうところが主眼ですから、そこに焦点を絞って適切に対応すれば良いということだと思います。

Q:関連してですが、予算関連法案に対して公明党が反対する姿勢を強めているなかで社民党への協力要請なんですが、普天間基地の予算のこと以外で予算関連法案で社民党から協力を得るためにはどのようなことが必要だと思われますか。

A:一度は政権交代で民主党政権と連立を組んでいただいたわけですから、政治のベクトルとすれば、かなり共通するところがあるのだろうと思います。今もお話ししたように、早く予算を通して国民生活の安定、それと一番の経済成長や雇用に繋がるような施策の展開のために小異を捨てて大同についていただきたいと思います。

Q:昨日、沖縄の負担軽減の絡みで、環境の作業部会がスタートしましたけれども、環境面での負担軽減というものについての大臣のお考えを改めてお聞かせください。

A:米側もこのことは基地のこれからの運用の中で非常に重視していますから、HNS(ホスト・ネーション・サポート)の協議の時も相当突っ込んだ話をしましたから、そういう面では、時代の要請に沿って良い結論を出してもらいたいと思います。それと、沖縄もこれから振興策の協議もだんだん煮詰まって、今日も沖縄県知事を始め、軍用地転用促進・基地問題協議会の皆さんも来られますけれども、沖縄を挙げて全島的な振興策について、この政権と本格的に是非協議をして欲しいと思います。そのことが最終的に沖縄の負担軽減に繋がっていくだろうと思います。

Q:今仰られた、今日、軍転協の皆さんが来られますけれども、その軍転協としては、初めて文書で、「県外」ということを改めて、知事以下、首長さんの揃った中でという形になるわけですけれども、改めて、「県外」ということが沖縄の要望ということが変わらずあるわけですけれども、これに対して改めて大臣のお考えをお聞かせください。

A:「振興策とはリンクしない」という内閣の基本姿勢がありますから、それは大事にしていかないといけないということでありますけれども、大きな意味で、度々申し上げているように、振興策全体の中には、返還の軍用地の活用が入っているわけですから、そこのところは、内閣としては日米合意で、「代替施設を沖縄の辺野古へ」と主張せざるを得ないし、沖縄は、「県外」と言っていますから、そこの大きな溝をどうやって埋めるかということは、これからの一番大事なところだと思います。それに向けて、現実的な振興策を模索する、あるいは実行していく中で、何か方向性を見出せればいいかなと思います。真剣に向き合って話し合っていくというのが一番大事だと思います。これ以上は、今のところはありません。

Q:その中に、名護市長も今日はお見えで、初めて名護市長とはお言葉を交わすことに・・・。

A:そんなことはありません。この前一度来ています。当選して間もなくの時に、一度お出でになっています。


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