大臣会見概要

平成23年2月1日
(08時33分〜08時37分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:小沢元代表の強制起訴の問題なのですけれども、これが党に与える影響と大臣の受け止めをお願い致します。

A:従来から、私は防衛大臣、内閣の一員という立場でありますから、そういう立場での記者会見をしているわけで、そういう問題については、コメントをしないというのが基本的な私の考えです。

Q:党に与える影響というのは・・・。

A:閣僚の立場で今、記者会見をしていますから、コメントはしません。

Q:党の執行部の方で処分も検討されているということなのですけれども、これについての対応については・・・。

A:それは党がきちんとやっていただけることだと思います。

Q:総理の訪米なのですけれども、当初、ゴールデンウィーク中にも検討されていた訪米ですが、6月下旬、国会が終わり次第という話も出てきています。これが日米同盟の深化のプロセスに与える影響というのは、どういったところがあるとお考えでしょうか。

A:国会日程を見ながら、日程を調整するというのは当然のことですけれども、あらかじめ「いつ」と決めているわけではなくて、今、それを問題視するような話がありますけれども、私は日程が定まっていないのに「先送りになった」というのは当たってないと思います。

Q:先週、名護市に対して環境影響評価アセスの現況調査に対して、拒否されたことに対して、国の方が「不服申立て」という形で行政不服審査法に基づく措置がありましたけれども、法律は、国民が行政不服を申し立てる権限を確保した趣旨ということについて、国が市に対して異議申立というのは異例な形なのですけれども、この判断に至った大臣のお考えについてお伺いしたいのですが。

A:「国民が」と言いますけれど、市に対しては、国も一事業者という立場でありますから、当然、異義を申し立てる資格といいますか、権利はあると理解しています。

Q:沖縄県に対しての姿勢と名護市に対する姿勢が、市には色々な措置が出されている中で、県とは友好な形で、という「使い分け」というふうにも映るような感じがするのですけれども、そのようなご認識は・・・。

A:全くありません。


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