大臣会見概要

平成23年1月28日
(09時46分〜09時49分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:小沢元代表に関してですけれども、昨日、ある番組において、強制起訴された場合の対応について、「変わりはない」と。「離党や議員辞職というのはしない」という考えを示しましたけれど、その姿勢についてはどのように思われますでしょうか。

A:それは、ご本人のそういう意見だから、後はそれを受けて、強制起訴などは、状況を見て党の執行部が判断することでしょう。

Q:国会が本格的にスタートしましたけれども、野党側は、「次官通達が言論統制だ」として、引き続き撤回を求める考えを示しています。「もし撤回しない場合は、大臣の問責というものも検討する」というような話ですけれども、次官通達を改めて撤回するというお考えはありますでしょうか。

A:ありません。あれは前国会でも丁寧に説明してきましたし、あの通達を出すに当たっては、内閣法制局としっかり協議をした上で出していますから、憲法違反とかそういうことには当たらないということで、引き続き丁寧にご説明をしていきたいと思っています。

Q:国債の格下げについて、総理が、「よくわからない」と。「疎いので」と仰って、色々批判も出ていますけれども・・・。

A:今もちょっとそういう話は雑談で出ていたけれども、国会から出て来たばかりで事実関係をよく知らない状況で、それを中身を知らないと取られたものです。記者対応は丁寧にすると同時に、記者の方からもそういう意味でネガティブに捉えないで、内閣総理大臣の発言ですから中身を良く吟味して書いていただきたいと思います。

Q:その説明については、総理が皆さんになさっていたわけですか。

A:いや、それは雑談の中です。官房長官も含めて。

Q:その発言については、野党も反発と言いますか・・・。

A:それがおかしいと思います。真意をきちんと聞かないで、発信する方もする方なのだけど、国会から出てきたばかりで、その速報も聞いていないし、どういう中身なのか分からないことを、その格下げの意義について知らなかったようなことを書くというのは、それはフェアではないと考えます。これがまた外電に載って世界に行けば、国益を損なうことになるので、そういうことは慎重にやるべきだと思います。

Q:そういうことはぶら下がりの前に総理の耳に入っていなかったということ自体についてはいかがですか。

A:国会から出てきて直ぐですよ。そういう捉え方がおかしいと思っています。そうであれば、直ぐのぶら下がり会見は止めれば良いのですが、そうすると記者の皆さんが自分達のフィールドを狭めることになります。何のために総理から意見や見解を聞くのかといえば、真実に迫る事象を聞きたいのでしょうから、あなたが言うように伝えてなかったのは悪いと言われれば、その場合、ぶら下がり会見を止めて、出てきたら丁寧に説明すれば良いわけだから。揚げ足取りみたいなことをするそういう姿勢がおかしいと思います。


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