大臣会見概要

平成23年1月25日
(11時47分〜11時54分)

1 発表事項

なし。

2 質疑応答

Q:今朝の沖縄の負担軽減部会のことですけれども、大臣の方から、「米軍基地の自衛隊との共同使用について作業部会で検討する」というご説明をなさったと思うのですが、具体的にどのような説明をなされたのか。これが沖縄の負担軽減にどのように繋げていきたいのかをお願いします。

A:今日はなかなか良いお話し合いができましたけれども、私の方からはいくつかの提案を申し上げて、それに対するご要請もあったわけであります。まず、沖縄の方から、訓練移転、環境問題、米軍の演習という要請があったわけですけれども、防衛省とすれば、航空機の訓練移転の拡充、移転先にグアムを追加することを日米間で合意し、三沢、岩国所属の航空機がグアムへの訓練の対象となること。それから、嘉手納への外来機の運用減少を米側と交渉をしておりまして、この成果は必ず実感できるものになるだろうという私の考えを申し上げました。それから、本年7月を目途に、ギンバルの訓練場を返還するよう努力しているということを申し上げました。また、那覇港湾の代替施設のアセスを来年度、23年度から実施するということも申し上げました。それから、環境に関する合意や施設の共同使用を議論する日米間の作業部会の設置等について、お話を申し上げました。沖縄からは、このような努力に対して、一定の評価をされましたけれども、最終的には、「論より証拠」で、「結果を見させて欲しい」ということであります。

Q:基地の共同使用について、負担軽減とどう繋がるのかというのをご説明いただけますか。

A:共同使用については、度々申し上げているように、日米間の相互運用性の向上と、もう一つ一番大きいのは、地元とのより強固な関係を築く上で、直接地元と米側と交渉するよりは、共同使用をしていれば、自衛隊、あるいは防衛省が地元との折衝に仲介者ではなく当事者として関与できるという大きなメリットがあると思います。

Q:今朝の自民党の部会でも取り上げられましたけれども、「自衛隊の情報保全隊が、自衛隊OBの佐藤議員、あるいは田母神さんの講演で、自衛官の参加状況を監視していた」という報道がありますけれども、事実関係についてお聞かせください。

A:これは、一部マスコミの報道だということは私も承知はいたしておりますが、自衛隊の情報保全隊は、基本的に隊員が特定の個人や団体の影響を受けて、情報保全に関する規律違反などを行ったりすることがないように部隊や隊員などを保全するために必要な資料及び情報の収集・整理を行うとなっておるわけでありまして、政権交代後も、従前どおりの任務を遂行していると承知しております。また、記事で取り上げられている集会や講演会での情報収集を含めて、個別具体的な情報収集の対象については、事柄の性格上申し上げる訳にはいきませんが、敢えて申し上げれば、今回の報道を受け、調査をした結果、佐藤正久参議院議員は情報収集の対象にはなっていないと承知しております。これ以上は個別のことになりますので、一つ一つ申し上げれば情報収集に支障をきたす、そういう性格の任務でありますから、ご承知おきいただきたいと思います。

Q:今の関連なのですけれども、情報保全隊が、「佐藤議員や田母神さんをするように」と、大臣を含め、政務三役から指示が出たのではないかということがありますけれども、事実関係については・・・。

A:これは、全くそんな事実はありません。政務三役がこの件について、特定の人を対象に、情報収集を指示したという事実は全くありません。ただ、記事がいかにもそれらしく書かれているということで、一部懸念をされる動きもありますが、この際はっきり申し上げておきたいと思います。情報保全隊は、前政権からずっと続いてきておりまして、私どももこの問題について、特段議論したこともないし、当然、従前どおりに整斉と業務が行われてきているという位な認識しかなかったわけでありますが、今回のこういう報道を受けて、改めてこの任務その他については、報告を受けたということであります。


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