大臣会見概要

平成23年1月21日
(11時21分〜11時31分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:小沢元代表に関してですけれども、通常国会冒頭の政倫審への出席を拒否されて、岡田幹事長は議決の見送りを表明するとともに、証人喚問の可能性にも言及されました。以前、大臣は、「できるだけ早い段階でこの問題を決着すべき」というふうに仰っていましたけれども、どういう決着を図られるべきとお考えでしょうか。

A:これは、民主党と小沢さんでやっていることですから、私は「専守防衛」で、そちらの方にはあまり見解は申し上げません。

Q:今日、在日米軍駐留経費負担、特別協定の署名が行われますけれども、経費負担含めて、今後の在日米軍の取り組みについてのお考えをお聞かせ下さい。

A:在日米軍の安定的な駐留、ひいては日米同盟の強化の観点から極めて重要なことであるし、ここに辿り着いたということは、大変嬉しく思っております。今後、国会で議論をしていただくわけでありますが、中身については、我々も最も深く関与しておりますが、条約ですから、外務省の所管の中で、国会議論を進めて、早くご承認をいただきたいと思っております。

Q:アメリカ国防総省のグレグソン次官補が近く辞任されるとの報道がありますけれども、沖縄の基地問題も担当されて、知日派ともいわれるグレグソン氏の辞任が、普天間問題に与える影響というのはどのようにお考えでしょうか。

A:グレグソン氏は、私も何度かお会いして、色々議論したりしておりますが、沖縄に勤務したということもあって、沖縄県民との交流を非常に重要視されて、ボランティアのような形で、ご夫妻で関与されたりして、成果も上げて来られたという意味からすれば、大変な理解者であったと思います。しかし、米国のご都合、それから本人のご都合ということもありますから、我々とすれば、未来永劫同じ人と交渉しているわけではなくて、様々な問題について、グレグソン氏が精力的に働いて、日米合意、政府間の合意というところで、色々な案件で定着させてきていただいております。今グレグソン氏が退任されたから、特別新たな状況が発生するとは思っておりません。私だって、いつ辞めるか分かりません。アメリカ側から、「北澤防衛大臣はいつまでも」なんて言われても困る話しであります。ゲイツ長官には、「長くやれ」と言われましたけれども、「いつまでやれ」とは言われませんから、この間も、その話しをして、「お互いに疲れますな」というお話をしました。そういう個人に頼ることのない日米関係になっていくと思います。

Q:昨日の沖縄訪問についてお伺いしたいのですが、昨日、浦添市の儀間市長とも懇談されたと思うのですけれども、その時、儀間市長から、「キャンプ・キンザー、牧港補給地区を返還前に民間が先行的に使えるようにしてくれ」というような要望を受けたと思うのですが、この要望について、今後省としてはどのように検討されていくのでしょうか。

A:確かに、そのような要望があって、今、那覇港で一部そういうものもあるのですけれども、それと牧港とは少し事情が違いますので、お気持ちは十分わかりますが、いずれにしても、ご要請はお聞きして、また巨大なプロジェクトでもありますから、各省の予算とも勘案しながらやっていかなければいけません。お約束を申し上げたのは、23年度から環境影響評価に着手をするということです。そして、これが完了してから色々なプロジェクトについて、優先順位を決めたり、要望をお聞きしたりしながら対応するということです。

Q:別件ですが、北朝鮮と韓国の間で、南北の軍事対話が2月上旬にも開催されるということで合意したようなのですけれども、これについての受け止めをお願いします。

A:色々な事案が発生することを予期するという意味では、良いのですけれども、北朝鮮の核の問題が率直に語り合えるかどうか、これが6カ国協議に繋がっていくかどうか、そういうことで私は期待いたしますけれども、経緯を注視していきたいと思ってます。

Q:沖縄に戻りますが、大臣は普天間の移設を進めるにあたって、「地元の頭越しになるようなことはしない」と仰っていますけれども、全ての県民が理解するということは不可能だと思いますけれども、大臣自身、地元が納得するというのはどの程度だと考えておられますか。

A:民主主義社会であり、国民や地域の声を代表して議会制民主主義になっているわけですから、政府とすれば、沖縄県知事、あるいは当該の市長村長との間で合意が得られるかどうか、そしてまた、相手方である市長村長や議会あるいは知事、そういう方々が県民の気持ちを体して、政府との間で合意ができるかどうかという環境を醸成していくということであります。今お話しにあったのは直接民主主義のようなお話しであったけれども、日本の議会制民主主義は、今私が申し上げたような代表制になっておりますから、そこに絞ってやってもらえばと思います。ただ、全体とすれば、政府が負担軽減について、これだけのことをしたということが、県民、あるいは市民の過半の皆様に理解されると、そういうことだろうと思います。従って、今回沖縄視察に同行された方も、同行しないで堂々と記事を書かれた方もいますけれども、少なくとも政府が沖縄と協議をして、沖縄の要望を一つずつ解決していくという努力をしていることについて、正確に報道していただくことは、私としては是非お願いしたいと思います。それから、新しく意欲を持って物事を解決しようとしている時に、今までの延長線上の発想で、「そんなことはできなのではないか」というようなことを先に報道するということは、もし成果が上がった時に、その記事を発表した会社は、間違った誘導をしたということになりますが、そのことについては、メディアは責任を取ろうとする体制にはなっていないので、予めしっかり検証して対応をしていただきたいと思います。沖縄と政府との間で、何か争い事をしているというような形で物事を捉えて欲しくありません。政府とすれば、日本国の安全・安心、そしてひいては、極東アジア周辺の安全を醸成していくという意味で、米国との間の安全保障条約を基にして物事を決定していく、その中で、沖縄に過重な負担をお願いしておりますけれども、その過重な負担を沖縄の皆様方が過重に感じないための努力をしているということに、是非着目していただきたいと思います。


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