大臣会見概要

平成23年1月18日
(10時03分〜10時14分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:先般、内閣改造が行われまして、週末に各社、内閣支持率世論調査を行いました。前に比べてやや上昇ということでしたが、先般、菅総理は「日本の危機を乗り越えていくための態勢」というふうなご発言もありましたので、そういった点を国民にどのように応えていくのか。菅内閣の閣僚のお一人としてご意見をお聞かせください。

A:総理は、極めて堅い決意で今国会を乗り切るために新しい布陣を決めたということを閣僚の前でも度々言っておりまして、しかもそれはあくまでも日本そのものが崖っぷちに立たされているという認識のもとに強い決意でやると。その大きな課題は、財政の立て直し、それに伴う税制の抜本改革ということに集中していますが、閣僚が一致団結してこの難局を乗り切りたいと、そういうことの現れが、これは菅内閣・民主党だけでやり遂げる話ではなく、国を挙げて議論して成果をあげるということから、野党にも呼びかけをするという非常に強い思いを発しています。支持率はやや上昇しましたが、支持率はその時々で変わりますけれども、上がることは結構なことですから、一気に上がれば一気に下がる可能性もあることから、徐々に上がっていくのが好ましいことかなと思っております。

Q:明後日、大臣は沖縄を訪問されますが、閣僚に再任された時の首相官邸での記者会見で、訓練移転による負担軽減について、「成果が上がったものから沖縄の皆さんに報告して理解を深める」というようなご発言がございました。今回、沖縄を訪問されますが、どういったご報告をされるのかお聞かせください。

A:沖縄県知事も選挙で再選されて、新しい4年間をスタートしたわけですから、直接、現地でお会いして、こちらの思いを伝えたいと思います。選挙でも、「辺野古崎への移転は容認しないで、県外・国外」というふうに言っておられますから、我々からすれば、政府全体としての沖縄振興というのはまた別個に一つありますけれども、防衛省の立場からすれば、集中した基地の下に起きうる負担軽減、それを基本的にお話しをしてまいりたいと思います。現在、日米で、事務的に協議している経過もお話しをしたり、その中から成果の可能性が高いものは、具体的にお話しをしてきたいと思っております。具体的に言えば、訓練移転の拡充は度々申し上げておりますけれども、グアムへの訓練の移転のようなことも含めてお話ししたいと思います。それから、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除、それから沖縄海兵隊のグアムへの移転に伴う施設・区域の返還、そういったものの取り組みの状況とか、沖縄に対する考え方とかそういうものもお伝えしてまいりたいということであります。

Q:今朝、一部報道でございました辺野古崎の普天間の移設に関連して、V字案、I字案、これまで日米間で案が出ておりますが、現在の検討状況を教えていただけますでしょうか。

A:その新聞は私も読みましたが、あれは政府としての対応方針では全くないので、簡単に言えば、かなり先走りの誤報であろうと思います。「V字案に絞って、交渉をしている」だとか、「政府がそれを決めた」とか、我々の立場とすれば、日米があって、更に沖縄があるという三角形の中で、沖縄がまだ、「県外・国外」と言っておられる中で、日米で辺野古崎の移転の形容だとか、位置だとか、そのようなことを決定するような時期には至っていないということです。沖縄を頭越しで物事を日米だけで決めるというような稚拙な対応はしないということであります。

Q:今のお話に関連してですが、「沖縄を頭越しに決めない」と仰ったわけですが、ということは沖縄の理解を得るまでは、今はVとIがあるわけですけれども、それの絞り込みということには至らない、つまり、沖縄の理解を得てから、そこの決定に絞り込むという段取りという理解でよろしいでしょうか。

A:気分的にはそういうことですが、一方で、日米の首脳会談であるとか、それに先立つ、「2+2」をどうするかということもありますから、これはもうしばらく時間もあることですから、明日、私が沖縄に行くというようなことも含めて、情勢の変化を見ながら、慎重に対応していくということです。日米の防衛相会談の中で、ゲイツ長官は「なるべくそういうものを早くすべきだ」という意見を言われましたけれども、私のほうから、米側が常に言っている「基地の安定運用のために、政治的持続性というのは必ず担保してくれということを言っておられ、今の沖縄の政治状況からすれば、今ここで日米が一方的に合意をしてみたところで、政治的持続性を担保することはできない」というお話しをして、ゲイツ長官の方から理解を得て、彼自身の言葉で、「この問題は日本政府のリーダーシップで決めていってほしい」と言われておりますので、本当に微妙ではありますけれども、3者が充分話し合う中で解決の道を探っていくと思っております。

Q:今のお言葉で確認ですが、ゲイツ長官は会談の中で「そういうものは早くすべきだ」という意見を仰られたということですが、そういうものを早くすべきというのは、VとIを早く・・・。

A:要するに、昨年5月28日の合意を早く決定していくべきだと。残された問題が象徴されるのは、その2案を一つにするということでありますが、その辺についてゲイツ長官とすれば、昨年5月28日の合意を履行していくというのは、菅総理自らの言葉で発しており、首脳会談というものが先に設定されておりますから、そういうことを言うのは当然だと思いますが、私の方からは沖縄の事情を説明して、今のような話になったということであります。


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