大臣会見概要

平成23年1月5日
(10時35分〜10時42分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、総理が記者会見で小沢元代表に関して、「もし強制起訴された場合には、議員辞職も含めて自ら出処進退を判断すべき」との考えを示されましたけれども、大臣としては、この総理のお考えをどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:総理は、直接的な言葉で言ったわけではないので、必ずしもよく私も判断しかねるところがありますが、気持ちの上ではいつまでも国会で「政治とカネ」の問題が主要課題になっているのはよくないという強い思いがああいう形になったのだろうと思います。

Q:来週、大臣は訪韓されますけれども、その際に、ACSAと情報保護協定についても協議されるということですけれども、具体的にどのような協議にしたいお考えでしょうか。

A:まだ調整中ですから、はっきりしたことは申し上げられませんが、今の日本海・東シナ海含めて極東の情勢からすれば、日米韓の連携というのは非常に重要なことですから、ACSA(物品役務相互提供協定)やGSOMIA(情報保護協定)は、是非議題にして韓国側にもそういう気持ちを持って貰うようにしたいと思っています。

Q:普天間問題に関してですが、菅総理が昨日の会見で、「5月末の日米合意を踏まえて、負担軽減策を進めていきたい」ということでしたけれども、一部報道で、「普天間基地のヘリ部隊の一部訓練の県外移設を検討している」との報道もありますが、事実関係をお聞かせください。

A:全国で沖縄の負担を分かち合おうというのは基本的な考えですから、防衛省の中で検討チームを作って、米側と交渉をしている中で、ヘリの訓練を本土で行うというのは本来的にはちょっと大変なのですけれども、先程申し上げたようなことからすれば、是非そういうことも実現したいと思います。あと、併せて嘉手納基地にある航空機の訓練をグアムで訓練できるように、今交渉しています。

Q:菅総理が昨日の年頭会見で、「国民の生活を進めるためにも強力な体制を作っていかなければならない」と仰っておりましたが、内閣改造について、どのようにあるべきだとお考えでしょうか。

A:一つの考え方ではあると思います。仙谷長官と馬淵大臣の問責というものが、国会を開会していく上で、一つの大きなネックになっているということも多分念頭にあるのかなと思いますが、ただ基本的には、参議院の問責で大臣が一々辞任していたら、とてもたまったものではないと考えます。従って、私達も野党時代に、参議院で問責を出した経験がありますが、本当に国民の共感を得るような中で問責が出されているのかどうかという問題は依然として残ると思いますので、そういうものを大きな枠の中で解決しようとすれば、そういう道も一つ考えられるかも知れないということです。それと臨時国会で、国会がなかなかうまく回らなかったということからして、党の体制も立て直すということになれば、菅さんがよく言う「全員野球」ということになれば、適材適所で内閣から党の方へ人が出て、党の方から内閣に入ってくるというようなことも十分考えられます。

Q:今、「内閣から党、党から内閣へ」というお話がありましたが、やはり問責決議を受けていらっしゃる仙谷長官の交代も含めて、色々な入れ替えも考えなければいけないということは、やむを得ないということでしょうか。

A:そこまでは申し上げられません。

Q:嘉手納の本土への訓練移転ですけれども、これは期間的にとか、あるいは機数とか、今も本土への訓練移転をやっていますけれども、それよりもやはり拡大した形になると。

A:それは相当拡大しないと意味がありませんから、2倍とか3倍とか、その位の規模で考えないと沖縄の皆様方に負担軽減を実感してもらえないということだと思います。

Q:これは、ゲイツさんが来られた時に、お話し合いをされて・・・。

A:今、事務方で協議していますが、もう一つには、グアムという話しになれば、特別協定の見直しもしなくてはいけませんから、そういう意味では、ゲイツさんとの間でお話しする場面もあるかも知れません。

Q:昨日、総理公邸で菅総理と会われていましたけれども、どのようなお話をされたのでしょうか。

A:一般的な話です。


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