大臣会見概要

平成22年12月14日
(10時42分〜10時50分)

1 発表事項

 在日米軍駐留経費負担につきましては、これまで日米間で精力的に協議を行って参りましたが、本日、日米間で実質合意に至ったところでありまして、詳細につきましては、この後午後1時30分から事務方から説明を行わせます。

2 質疑応答

Q:昨日、民主党の役員会で、小沢元代表の国会招致について、この対応を岡田幹事長に一任と決まりました。これについて大臣の見解をお願いします。

A:報道をもって承知は致しております。私もこの件では、この問題が党内で頻繁に議論されることは必ずしも生産的ではないと思います。もうメディアの皆様方もご存じのように、来年度予算、或いは我々の大綱の議論、様々な国民生活のための議論をしておりますが、それを国民に向かってなかなかメディアを通じて発信されていない現状であり、民主党内のゴタゴタだけが関心事になっていることは極めて由々しいことでありまして、早くこの問題の決着を付けなければならないと思います。決着を付けるということは、幹事長が一任を受けた以上は、小沢元代表に政治倫理審査会への出席を要請して、そこから先は長い政治経歴を持つ小沢元代表の判断に委ねるべきだと思います。

Q:改めてお聞きしますが、防衛大綱・中期防の閣議決定についてどのようになっていますでしょうか。

A:今日、安全保障会議で様々な決定をさせていただきました。この件については、ご存じのように、官房長官が一括してこれを発表するということになっておりますので、私の方からこれについて閣議決定するまでに色々申し上げることは差し控えますが、既に皆様方、どこで聞いたか分かりませんが、数字も含めて記事を書かれております。全面否定するつもりは全くありませんが、全面肯定も致しませんけれども、防衛省とすれば、4大臣会議等を通じて、かなり濃密な議論をしてきた、その成果は現れているのではないかと思っておりますし、また、現在朝鮮半島を巡る極めて緊迫した安全保障環境に対応する、あるいは中国の軍事拡大に対して、これに備えるという意味での国防の方針というものは、ある程度しっかり盛られたのではないかと思います。いずれにしても、閣議決定した後、もし必要があれば、しっかりした見解を私の方から述べさせていただきたいと思います。

Q:菅総理が朝鮮半島有事が発生した際、日本政府が在韓邦人輸送に自衛隊派遣を検討しているという話をしているという記事がありましたが、これについて、防衛省としての検討状況を改めてお聞かせ下さい。

A:これは極めて重要な課題ではあるんですが、日韓の間でこの問題について協議をしているという事実はございません。しかし、本来ならば、私が今月17日、18日に訪韓して防衛相会談をやるということになっていたわけでありますが、これがご案内の状況で出来なくなって、多分来年になるだろうというふうに思いますが、こういう問題を協議する以前に日韓の間で整理しなければならない問題がたくさんありますので、慎重に、しかも綿密に協議を積み重ねていく必要があるというふうに思いますが、一方で総理が拉致家族の皆さんと懇談をしたときの発言が、少し本人のしゃべり方もあったのだろうと思いますが、センセーショナルに扱われましたけれども、12月11日に総理がぶら下がりで答えられたことが、この問題に対する正確な認識だと思っておりますので、そういう意味でのご理解をお願いしたいと思います。

Q:思いやり予算につきましては、今回のブリーフはこれからですけれども、大臣が考えられるポイントといいますか、その辺りは、どういった狙いで今回の合意に至ったのでしょうか。

A:国会の論議等を通じて、日本人の生活感情から少し違和感を感ずる、例えば、バーテンダーの問題であるとか、そういうような問題については、日米の間でしっかり合意ができたと思います。しかし、総額について、どうするかというのが、日米の間では、基本的には非常に大きな問題ですから、それを補う形で新しい分野に、予算でいえば配置換えをするとかという知恵は十分働いたと思っています。

Q:関連なのですけれども、今の日本の安全保障環境の中で、この在日米軍の駐留経費負担というには、どの様に位置付けていらっしゃるのでしょうか。

A:日米共に極めて厳しい財政状況の中で、お互いが同盟の主旨をしっかり理解をしながらしっかりやっていくとなれば、私は今の段階で、この総額は維持するのが妥当であると思っております。そういう意味では今回の協議は中身を十分に話し合えたと思っております。


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