大臣会見概要

平成22年12月7日
(11時14分〜11時19分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日、菅総理大臣が、社民党との連携を強化するというお考えをお示しになられました。一方で、社民党は、武器輸出三原則については、反対する姿勢を鮮明にされています。改めて、この武器輸出三原則について、大臣どのように取り扱うべきでしょうか。

A:防衛省の立場とすれば、装備の調達の円滑化、それから低減化というものと、技術開発などがアメリカ一国で対応できなくなっているという現状をどう反映させるかということで、昨年からほぼ一年掛けて研究してきたわけですから、その実効性を担保するためにどういう方法がいいのかということと、この武器輸出三原則というのは、官房長官談話で、それを内閣の方針ということでずっと受け継いできたわけですから、情勢の変化に基づいて、色々対応するということは、内閣の立場では重要だと思っています。一方で、来年度の国会に併せて内閣の基盤を強化するということで、総理が社民党とお会いになったということは、政策として進めて来たことと、政局で進めてきたとの間で、どの辺で調和を取るかというのは全くこれからだと思います。

Q:確認ですけれども、この武器輸出三原則の取り扱いについて、菅総理大臣の方から、大臣に具体的な指示というのはありましたでしょうか。

A:いえ、特段ありません。

Q:少し大きな話になるのですけれども、社民党は、武器輸出三原則に加えて、普天間移設についても、日米合意について反対する姿勢を示していますけれども、改めて、社民党との連携を強化するという総理の方針についてはどのようにお考えになりますか。

A:それは、国会を乗り切っていくためには、数が揃わなければならないわけだから、そういう意味では、一度連立を組んだ社民党とお話しになるのは、それはそれで結構なことであり、その中で、連立が壊れた時の状況というのも十分、両方で分かっているわけだから、その上で、総理と福島党首が会ったということに私は期待しております。

Q:防衛大綱に、武器輸出三原則について何も触れないということがあっても良いとお感じですか。

A:冒頭申し上げたように、私の方は今の方針をずっと続けていくということです。ただ、そういう中で、大きな政治の流れにどう対応するかということです。要するに、防衛大綱は、概ね10年後までのスパンです。民主党政権が、国民の審判を受けなければならないのは、あと3年後です。

Q:先程、武器輸出三原則について、「これまで官房長官談話で色々政策を決めてきたという歴史がある」と仰いました。今回についても、防衛大綱に触れずに、官房長官談話で対応していくという可能性はありますでしょうか。

A:今のところは全く分かりません。我々は、従来どおりの方針で進んでいきます。ただ、私も閣僚の一員であると同時に、民主党の古い党員でもありますから、せっかく成し遂げた政権交代をおろそかにするような事はいたしません。極めて難しい話だと思います。

Q:少なくとも、防衛大綱に、「現段階で方針は変わらない」と仰っていましたが、防衛大綱に盛り込むべく調整は、防衛大綱策定までにはお続けになるというお考えでしょうか。

A:いずれにしても、基本理念をしっかり持続するという事に理解をいただいて、後はどういう方法があるかというようなことは、これからの話です。


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