大臣会見概要

平成22年11月30日
(10時49分〜11時05分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:米韓合同軍事演習が始まっていると伺っておりますけれども、これに対して、いわゆる北朝鮮の動き及び自衛隊の対応、そして警戒監視に対する指示についてどのような状況か教えて下さい。

A:度々申し上げているように陸・海・空自衛隊で、引き続き24時間態勢で、情報収集と分析に努めておりまして、各司令部等においては、隊員の配置等を強化しておるということであります。それから、警戒監視については、平素から、1日1回行っているP−3C哨戒機による我が国の周辺海域における警戒監視に加えて、情勢に応じて朝鮮半島方面などの洋上において航空機による警戒監視を強化いたしております。さらに、AWACS、あるいはEP−3等を事態に即応して待機をさせておるということであります。現在のところ、そういう状況で万全を期しておるということであります。

Q:防衛大綱の見直しについてですけれども、民主党が、党としての意見が出ている、纏まりつつあるという状況になっています。大臣として、この防衛大綱、「年末まで」ということになっていますけれども、大詰めの時期を迎えて、どのように見直していくお考えでしょうか。

A:民主党も非常に精力的にやっていただいておりまして、昨日、中川会長と会談をして、大詰めに来ている状況をご説明いただきました。おそらく今日、明日の中で、成案を纏められると思っておりますが、当然のことながら、内閣としての検討が先行していますので、出来る限り整合性を図った議論をしていただきたいとお願いをしておきました。それと、基本的なことは、与党の提案でありますから、これは最大限参考にしていきたいと思います。一部、自民党も早い段階で出しておられて、委員会の審議でも質問されたりしていますので、私どもとしても、国防は与野党を越えての課題でありますから、極力参考にさせていただきたいと思っています。

Q:本日、防衛関連企業との意見交換会をスタートされると思いますが、こういったことについてのねらいと言いますか、お考えをお聞かせ下さい。

A:この報道については、先程承知をいたしましたが、非常に厳しい財政事情の中で、防衛生産・技術基盤の実態を踏まえ、その在り方を産業界とも検討してまいりたいと考えておりまして、防衛生産・技術基盤の維持・育成を図るために、産業界や学識経験者等を交えて、12月1日に、この会を発足させて、協議をしてまいりたいと思っております。今のは、今日のことですか。

Q:そうです。明日のも含めてですけれども。

A:今日は、これは一連の、今まで産業界からも、時々意見をお聞きしておりましたけれども、なるべく意見を集約するために装備の分野を分けて、陸なら陸、海なら海、空なら空というふうにして、より密度の濃いものにしたいと、そういう思いで今日、第1回目をやります。

Q:ウィキリークスというアメリカのインターネットメディアで、アメリカの外交文書が25万件、大量に流出し、日本も含めた同盟国や同盟国でない国の首相をからかったりする内容だとか、純粋に外交や防衛に絡むような話も出ているわけですけれども、アメリカでこういうことが起きていることについて、どうお感じになるかということと、それによっての日米だとか、外交とかに関して影響が出るとか出ないとかというのは、どうお考えですか。

A:私は、中身について詳しく承知しておりませんから、特に報道が先行しておりますので、しっかりした内容で、どういう意図でまずそういうことをやったのか、それが米国の国益、あるいはまた同盟国の国益にどういう影響があるのかということはしっかり検証しなければいけませんので、場合によっては、米側から状況をお聞きするというような場面をあるかも知れません。今の段階で、断定的なことを私の方から言う時期ではないと思います。

Q:明日から12月に入りますが、防衛大綱の閣議決定の時期はいつぐらいを想定されているかというのをお願いできますか。

A:あくまでも「年内」であります。精力的に関係閣僚が会議を開いて、そこで議論したものはほぼ纏めた段階で、適宜、今朝もそうですが、安全保障会議を開いて、それをオーソライズしていくというような方向で、かなり煮詰まった段階まで来ております。

Q:朝鮮半島情勢が緊迫化する中で、韓国との情報保護協定などが話題に上がっていたかと思いますが、大臣の韓国との今後の情報を含めて連携についてお考えをお願いします。

A:こういう問題がなければ、17、18日の予定で、韓国の招請によって、私が訪韓をして防衛相会談をするということになっておったわけでありますが、一気に情勢が変化したことと、国防部長官が替わられたということで、再調整をしていきたいと思っています。今、ご指摘の課題は、その時にお話しをするということになっていますので、「したい」と私の方から思っておりますので、その時期までは、私の方から一方的に申し上げるのは控えておいた方が良いと思います。

Q:沖縄県知事選挙についてですが、昨日も大臣のお話の中で、「沖縄の方が経済の振興ということも仲井眞さんも掲げておられたので」というような言及があったかと思いますが、その知事の方は、経済の振興策ということと、普天間の議論がリンクするというか、「一緒にお話をされるというのは、そもそもリンクするものじゃないと言っているでしょう」ということを、知事が仰っているのですが、やはり依然、振興策と普天間の移設ということがリンクするのかしないのかという中で議論が出てくるわけなのですが、その点について、改めて大臣のお考えをお伺いしたいのですが。

A:沖縄の現状は、日米合意によって普天間の基地を移設するということによって、嘉手納以南の基地の返還、北部訓練場の2分の1の返還、それから米軍約8,000人のグアムへの移転というような様々なものがロードマップの中で規定されております。また合わせて、今次内閣で負担軽減を模索しているという総合的な中から沖縄との政策協議の中で、「全く県内移設がダメなのか」、「何か話し合いの中でできるのか」ということによって、今申し上げたようなものが全部リンクしているわけであります。そういう意味においては、総合的な話し合いの中で、当然議論になると思います。ただ、沖縄県知事の主張は主張として、選挙職務でありますので、県民の民意として、謙虚に受け止めて協議をしていくということです。

Q:今、大臣が仰られたことは、いわゆる「負担軽減」という文脈で仰られたことだと思いますが、私が先程申し上げたのは「経済的な振興」ということについて、そのリンク具合がどうなのかということなのですが。

A:これは、普天間の基地移設によって、ドラスティックに変わるわけです。今言ったように、嘉手納以南の基地は全部返還する、米軍も約8,000人いなくなると。それを抜きにして、沖縄振興だけをやろうとすれば、極めて限定的なものしかできません。そのことを、「どのように取り扱いましょうか」ということからすれば、総合的にまず議論を始めていく必要があります。沖縄県知事から、「政策協議会の中でリンクさせることはダメだ」と言われたことは十分承知していますし、そのことを尊重しているわけですけれども、新たに選ばれた知事が、沖縄の振興を真剣に取り込むということであれば、大局的な見地に立って、様々な分野を検証しながらやっていくことが大切であろうと思います。一方で、基地関連の投資と言いますか、そういうものが行われている中で、そういうものを含めて、沖縄振興に対する政府の援助のボリュームというものも変化してくると思いますので、沖縄のためになるように真剣に議論をしたいと思います。

Q:北朝鮮情勢に絡んで、色々、党首会談で、周辺事態法の話題が出たようですけれども、大臣、今の状況で・・・。

A:「周辺事態は言及してない」と言っていました。

Q:総理は言ってはいないのですけれども、他の党首から、そういうような意見が出たようなのですが、今の段階での大臣のお考えはどうでしょう。

A:今、周辺事態に対する対応を図るという状態にはなっていないと認識しています。

Q:先程の沖縄の関連で、大臣としては振興計画を作成する際に、そういった普天間の移設後と言いますか、ロードマップが完成した後の将来像も含めて、カチッと入れるべきと、そういうことでよろしいのでしょうか。

A:現実に、グアム移転についても、政府投資が行われているわけだし、また、キャンプ・シュワブの中でも動いている。また一方で、沖縄に直接ではないけれども、岩国基地でも動いているわけですから、そういう全体像を一度、全部紐解いて、それで、協議の視点を絞っていけばいいのだろうと思います。これは、我々も直接関係しますけれども、専ら沖北担当の大臣が整理をしてくれることだろうと思います。

Q:その沖北大臣、馬淵さんが沖縄に入られるというような意向を示されている、早い時期に沖縄に入りたいというふうに会見で仰っているようですけれども、大臣は如何でしょうか。その沖縄に入られて、また、知事もやはり説明が足りないということをずっと仰っていますけれども、それに対する防衛省としての取り組みというか、沖縄への説明というか・・・。

A:防衛省とすれば、沖縄防衛局をきちんと長い間掛けて、設置してありますので、適宜、報告を受けておりますから、必要があれば即刻行きますけれども、今、沖縄に対しては総理が知事選後に、沖縄を訪問したいという強い意欲を持っていますので、そのことが先決だろうと思います。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊