大臣会見概要

平成22年11月26日
(08時22分〜08時28分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:「北朝鮮による砲撃」を受けて、防衛省の対応なのですが、今後、弾道ミサイルへの警戒を含めて、防衛省・自衛隊としてはどういった点を重視・強化されていくのでしょうか。

A:総理からの指示もあり、また私から、情報収集、情勢分析に万全を期すように指示を出しております。具体的に言えば、情報収集等は24時間態勢で人員を増強して収集にあたらせ、警戒監視についてはP−3Cが1日1回やっていますけれども、EP−3を活用したり、AWACSを24時間態勢で待機させるというようなことを徹底させております。

Q:関連ですが、韓国の国防大臣が辞任することになりましたけれども、大臣はカウンターパートとしてどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:シャングリラ会議では日韓、日米韓の防衛相会談を行ったり、先日、ハノイでも、公式ではありませんが私的に隣の席に座ったので、親密に色々なお話をしました。非常に責任感の強い方でありますから、2つ続いたということで、けじめをお付けになったのではないかと思います。残念ではありますけれども、引き続いて、日韓の防衛相同士の連携は密にしていきたいと思っております。

Q:国会運営なのですが、今日2人の閣僚に対する問責決議案が成立する見通しですけれども、今後、通常国会も含めて国会への影響をどのように予想されますでしょうか。

A:私も国会対策ということを長くやらさせていただきましたが、野党として問責決議案が成立するという状況の中で出すということは、非常に慎重を期さなければならないと思っておりますし、またその内容についても国民の理解を十分に得られるのかという点について疑問を持っております。国会を混乱させて、国民の利益を損なうようなことがないように、是非野党にも配慮していただきたいと思っております。

Q:アフガニスタンへの調査団の派遣が一部今日にもという報道がありましたけれども、その時期の事実関係とそのねらいについて、改めてお願いします。

A:そういう事実はありません。誤報が証明されました。

Q:先程、仰いましたEP−3等の対応ですが、これは警戒監視態勢を強化したと言えるのでしょうか。

A:もちろん、通常だとP−3Cが1日1回、情報収集というか警戒監視をしていますから、それに加えるということです。必要に応じてAWACSが運用できるように待機をさせております。

Q:昨日も、国会で野党から、北朝鮮の砲撃事案に対して、「官邸の危機管理対応が遅かったじゃないか」ということがありました。防衛省の対応を含めて、今回の対応をどのように考えられていますか。

A:今も関係閣僚会議があって、私も申し上げたのですが、あんなに手際よく早期に派遣したハイチから始まって、あらゆることについて「対応が遅い」というフレーズで攻めてきていますけれども、過去の事例に比べて、民主党内閣は海外派遣とか、危機管理について「対応が遅い」ということは全くありません。本来ならば、「対応が遅かったから国益にどんな不利益があったのか」という点から起こして議論を進めるべきであり、「国益にこういう不利益が生じたので、その原因は対応が遅かったのか、どうだったのか」というような論理で議論していただかないと、ただ、「あなたは何時に聞きましたか、あなたは何処にいましたか」と、そのことに終始している国会議論というのは、国民には理解が深まらないと思います。しかも、そういうことによって不安を煽るだけで、一連の安全保障の問題、外交の問題については国民にきちんと対応して、「不利益がなかったか、あるいは不利益があったとすれば、それはどういう原因か」という議論で、国民により国会の議論と説得力の透明性を担保しなければいけないと感じております。


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