大臣会見概要

平成22年11月5日
(10時27分〜10時41分)

1 発表事項

 今般、防衛大臣補佐官に「及川耕造」氏を選任し、本日の閣議で内閣の承認をいただきました。本日付けで任命することといたしております。及川氏は防衛省に出向されていた経験もありますし、防衛産業や装備品の調達に関して極めて高い見識を有しておられ、特に総合取得改革、武器輸出三原則等の扱いについても有益な意見具申等を行っていただくことと期待をいたしております。

2 質疑応答

Q:昨晩、未明ですが、尖閣での中国漁船の動画がYouTubeにアップされました。海上保安庁の幹部は、「本物の可能性が高い」ということも言っておられますが、そもそもこのビデオの公開にあたっては、国会では秘密会形式で行って、国民には出さないという形で対応されていたところをこういう形で流出したことについて、閣僚として、同じように機密を扱う役所を所管されている大臣としてどのようにお考えでしょうか。

A:これは極めて遺憾なことでありまして、こういうものが漏れてしかも公開されるということは、我が国の危機管理の質の低下が問われる話でありまして、国際的にも極めて残念なことだと思います。側聞すれば、担当の国土交通大臣が最重要課題として調査に当たっているということですから、一日も早く原因の究明と、それからこの場合はやはり流出の元を特定してきちんとした対応をすべきだと思います。二度と起こらないようにそういう対応が必要だと思っております。

Q:昨日、民主党の岡田幹事長が、小沢元代表に政治倫理審査会への出席を求め、小沢さんがこれを拒否したと。予てから説明責任ということがずっと小沢さんの問題では議論されてきたわけですけれども、こうした対応を国民への説明責任という観点から大臣はどうお考えでしょうか。

A:中身については、私は直接聞いていませんから、わかりません。一大臣としてコメントする段階にはないわけですが、ただ、私も長年にわたって議会におりましたし、国会対策の仕事もしてきておる経験から、一般論として言えば、こういう問題が、常に議会の中で政党対立みたいなことになっていて、決して好ましいことではない。しかもこの事が野党側の一つのカードになっているということは、国会の審議をする上で生産的ではないと思っております。したがって、こういうものは、議会としてどう要望を実現できるのかという今までの慣例や取り決め、国会法とも含めて、「こういう道が国会としてあるのではないか」というようなことをしっかり提示して、その中で慣例や制度でもって、齟齬があればそれを改正していくというような議会独自の解決策というものを、この際しっかり検証すべきだと思います。ただ、政党間で、「あなたの責任だから、あなたの方が出してこい」というようなことではいけないし、それから国会議員というのは国民に選ばれて一つの大きな存在として国会の中にあるわけですから、そういうものに対する配慮も含めて、国会の中で解決すべきだと思います。政党間の責任論に終始して、いつまで経っても解決しないということは良くないと思います。それからもう一つは、小沢さんの言われる、法廷に事案が移ってしまっている以上、これをどう国会として介入する必要があるのかということも十分検証すべきだと思います。

Q:沖縄県知事選挙に関連してなのですが、昨日那覇の方で、予定候補者二人の討論会が行われて、現職の仲井眞知事がやはり県外ということを改めて強調されて、「一早く普天間の危険性を除去するためには、その方が早いのだ」と従来の見解と少し違う形を仰られて、伊波さんはご存じの通り、「グアムへの移転、国外への移転」ということで、両者は県外ということで出ているのですけれども、両者の主張について、大臣はどのようにお考えですか。

A:普天間の危険性の除去ということが第一だということは両候補も一緒だと思いますし、我々もそう思っているわけで、後は何を以て「一日も早く」ということになるかと言えば、我々政府としては、また防衛省としても従来の日米合意の経緯からして、代替施設を辺野古崎に移すということによって、普天間の危険性を一日も早く除去したいと考えています。グアムというようなことを盛んに言われておりますけれども、グアム移転というのは実現性があるかどうか、あるいは、仮にそれを追求していけば、どの位の年月を要するのかというようなことからすれば、やはり今の沖縄の現状からすれば、一日も早い解決策を模索すべきだと思います。仲井眞知事は、どうも県外ということで、本土の方を意識されているようですけれども、これについても我々とすれば、訓練移転とか色々なことで、本土の方も沖縄の負担軽減には分担の意識をしっかり持つべきだというように思っています。

Q:関連ですが、仲井眞知事が仰っている「県外に」ということは、その主張に対しては、今、防衛省が進めていこうとされている訓練移転ということを進めることで、仲井眞知事の理解が得られるのではないかというふうにお考えなのでしょうか。

A:そうですね。

Q:ただ、県外と言い続けている形では、なかなか辺野古への移設というのは、仲井眞知事であっても困難なのかなという情勢だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

A:激しい前哨戦の最中ですから、これ以上は踏み込まない方が、両陣営に対する儀礼だと思います。

Q:来月予定されている日米共同演習について、色々な報道がありましたが、尖閣という限定ではなくて、今後の島嶼防衛を睨んで、沖縄島嶼周辺の海域の領海侵犯等に、日米が対処していといった視点というのは含まれているのでしょうか。

A:これは、従来からやっていることの延長線上で、今回もやるわけですから、そこへたまたま尖閣事案が発生して、それにこじつけた記事が出たりして、関心を高めておられるということはよく分かりますけれども、我々とすれば、特別なことをするというわけではなくて、従来どおり、日米安全保障条約に基づいて、日米間の共同訓練を実施するということです。

Q:小沢さんの関連で確認ですが、「法廷に事案が移っている」のくだりで、「介入すべきかどうかは検証すべきだ」ということですが、お立場としては、やはり法廷に移っている段階で、国会で議論というか、改めて司法業務をするのは、あまり適切ではないと大臣はお考えなのでしょうか。

A:過去の事案を見ても、例えば法務省の見解は、今裁判が行われている中で、この種の事案については、「一切触れない」と言って答弁を繰り返してきていますから、そういう意味で「既に、法廷抗争に入っている」ということを小沢さんも強調しているわけですから、結果として、国会で議論してもそういう答え以外は出てこない可能性が過去の例に照らしてみればあるということです。それよりも問題解決をどういうふうにするか、そしてまた問題解決というのと同時に、国会としての限界もどこまであるのかというようなことをしっかり国会の中で検証すべきだという意味で申し上げた次第です。

Q:何でも呼べばいいとそういうものではないという・・・。

A:そういうことです。それが、政治課題化してしまって、審議にまで影響があるということはあまり国民生活にとってもプラスにはならないと思います。

Q:今の件ですけれども、小沢さんの問題を離れて、いかにして議会としてこうした問題に取り組んでいくかということについて、大臣ご自身はこれまでの議会経験を踏まえて、具体的な解決方法・アイデアはお持ちでしょうか。

A:今私の立場で申し上げるのは適当ではありません。

Q:少し防衛省から離れてしまうのですけれども、TPP、経済援助協定なのですけれども、昨夜、党の提言が纏まりまして、近く閣議決定というところまで来ていて、現時点で、TPPに関連してのお考えはどういうふうに提言を受けて進めていくべきなのか、現市町村からは、農業関係者から根強い心配もあるようなのですが、お考えをお聞かせください。

A:菅内閣は、「国を開く」ということが内閣の中心課題でありますから、当然こういう問題は起きてくるということは想定されたわけですから、ただ、地方や農業に関わる様々な皆さんとの連携が必ずしもしっかりしていたとは思っていません。その原因は、党の政調が途中から立ち上がったということが、多分原因だろうと思うので、今精力的にやっています。いずれにしても、避けて通れない課題であり、併せてオバマ大統領も訪日されますから、一日も早く方向性は打ちだすべきだと思います。ただ、様々な報道によって、農業関係者に非常に不安感を醸成していますから、そこのところは丁寧にやるべきだと思っています。


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