大臣会見概要

平成22年10月26日
(08時30分〜08時33分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:昨日の沖縄の基地負担軽減の作業部会なのですけれども、沖縄県側のブリーフによると、普天間基地の危険性の除去についても作業部会を設けることになったということなのですが、どのようなテーマを想定されているのでしょうか。

A:要するに、「負担の軽減」ですから、訓練やその他を分散するというようなことです。

Q:今日、自民党がインド洋への給油とソマリアの海賊対処にあたる各国の艦艇の給油に関する法案を参議院に提出するということなのですが、こういった野党自民党の姿勢については、防衛大臣としてはどう受け止められますか。

A:かねてからお聞きしていますので、内容を精査して、これに対して党として、あるいは内閣としてどういうふうにするか検討はしています。

Q:武器輸出三原則の関係ですが、現在、国会でも相当議論が出ていましたけれども、改めてお伺いしたいのは、武器輸出三原則を緩和しないで、今のまま国際共同開発に参入できない場合、日本の防衛政策にとって、どのようなマイナスがあるのか、この点について、一般の人にわかるように大臣のご見解を示していただけますでしょうか。

A:国会でも再三に渡って答弁でご説明をしているとおり、まずは米国が、一国で新しい装備を開発する限界に来ているということと、それを受けて、世界的な規模で共同開発と共同技術の研究、そういうものにシフトして来ていますから、その流れにまず遅れないこと、また、その流れに遅れれば、技術基盤が劣化することは間違いないこと、また、ライセンス生産とかそういうものが滞れば、生産基盤も劣化するということがあり、もう一つ大きいのは、装備品の調達が非常に後回しにされて、しかも高いものを買わないといけない状況となります。そういうことを平和国家としての基本理念を踏まえた上で、どう変えていくかというのが焦点です。


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