大臣会見概要

平成22年10月8日
(09時46分〜09時52分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:今度の拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)に先立ち、一連のバイ会談が行われるかどうかというところがあるのですけれども、まず、これは決まりましたでしょうか。

A:7ヶ国です。中国は申し入れしておりますけれども、まだ確定しておりません。米国、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、タイ、インドネシア、それから中国であります。

Q:一連の会談の中でも、特に、アメリカのゲーツ長官との会談なのですが、先の尖閣諸島での事件など不安定な状況を踏まえて、どの様な意見を交わしたいとお考えでしょうか。

A:これは米国に限りませんが、東シナ海全体の安全保障環境が厳しいと、流動的だということを総合的に意見交換するのが大切だろうと思っております。米国と特段のことということではなくて、関連する多数国の中で、共通認識を醸成するというのが一番の目的だと、私はそう思っております。

Q:ちょっと、防衛の話題からは離れるのですが、昨日、小沢一郎元代表が、「離党も議員辞職もしない」というふうに仰られたのですが、これについて野党から強い批判が出ておりますけれども、改めて、小沢さんはどの様な対応を取るのが望ましいと大臣はお考えでしょうか。

A:小沢さん自身、何度も聴取を受けて、検察から不起訴というような決定がされているということで、その嫌疑については、かなりの自信を持って臨まれるのだろうと思いますので、もう少し推移を見た方がいいのだろうと思います。

Q:先程のバイ会談の認識の共有を図りたいということですが、具体的に差し支えない範囲で、どういった点について各国と共有を図りたいのか。

A:中国による海上での活動が大変活発であるということと、漁船が何百隻という規模で操業しておりますので、故意でなくとも偶発的に事案が発生する可能性が十分あるというように思いますので、そういうところの対応をどうするかというようなことを、共通認識を持つということが大事ではないかと。あとは、日中ではそういう問題が起きた時の処理を巡るメカニズムを早く、我々の方からは提案しておりますけれども、作り上げたいと、そういうことは提案していきたいと思っております。

Q:ギリギリまで日中の会談については模索されるということですか。

A:そうです。これは特段、中国の方に意図があるのではなくて、どういう訳かは知りませんけれども、外務省が6ヶ国の会談についての公電は発出したけれども、中国のものだけ昨日に至るまで発出していなくて、私が外務大臣に連絡をして、たぶん今朝、発出をしたのだろうと思います。そういう事務的な滞りが原因ではないのかと思っています。

Q:会談のご依頼というか、要請といいますか・・・。

A:そういうことです。

Q:外務省の方から、発出しなかった理由というのは、何か・・・。

A:分かりません。「待ってくれ」ということでした。外務省に聞いてください。私はけしからんと思っています。

Q:それは、官邸の方からストップが掛かったというようなそういうことでは・・・。

A:そういうことは全くありません。

Q:中国の梁光烈国防相との会談が実現した場合には、今回の尖閣を巡る問題について、具体的に何か言及されて協議するお考えはありますでしょうか。

A:協議する事案ではありません。「我が国の固有の領土である」ということ、それから、「領有権に関わる問題はない」という前提ですから、協議ということはありえません。

Q:やはり、その公電の件なのですけれども、外務省の判断というのがどういうふうに・・・。

A:分かりませんから、腹が立っているということです。こういう理由で待ってくれと分かればいいけど、そういうことはありませんでした。

Q:その件については、外務大臣とお話はされたのでしょうか。

A:夕べ、そういう事実が分かりましたので、外務大臣に連絡を取って、外務大臣がすぐに処置してくれた。外務大臣は全く承知しておらず、外務大臣が適切に指導して、公電を発出するように手配をしてもらったという意味での政治的なリーダー・シップというのは両省で共通しているということです。


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