大臣会見概要

平成22年10月5日
(11時17分〜11時31分)

1 発表事項

 私の方から最初2件ほど申し上げますが、最近の報道についてであります。先週末、日米共同訓練及び在沖米海兵隊のグアム移転について、それぞれ報道がありましたが、日米共同訓練については、尖閣奪還なにがしというような見出しが出ておったというふうに承知していますけれども、日米間において、ほぼ隔年で日米共同での実動演習を実施してきておりますが、本年の日米共同統合演習を実施するに当たって、そのような目的も考えも全くないわけでありまして、どういう所からこのような記事が作られたかということは、極めて不明でありますし、内容そのものについても、極めて遺憾でありまして、正確な報道を是非していただきたいというふうに思っています。特に、日出生台演習場を尖閣に見立てて実施するとの報道でありますが、これは日出生台のある大分県、そして、また、その市町村が大変な懸念を示すわけでありまして、私どもとすれば、全く計画も意図もないものを記事にして、地域に余計な心配をさせるということは、誠に遺憾でありますので、ご注意を喚起しておきます。それからもう一つは、在沖米海兵隊のグアム移転について、アメリカ政府が最初に進めようとしていた下水処理施設の拡張が日本の融資の決定が下りないために遅れることが確実になったという報道があったというふうに承知しておりますが、本年9月に米政府が公表した環境影響評価決定書に示されているインフラ事業については、日本の融資の決定が下りないために、工事の遅れが確実になったという事実は全くないわけでありましてロードマップの枠内を少し見ていただければ分かるように、いずれにしても電力、上水、下水それぞれ2011年、2012年というふうに実施が予定されておりまして、この報道の中身が、我々には理解できないわけであります。下水の処理についても現在、協議をして、融資に対する回収の仕組み等を議論しているというのが実情でありまして、日本からこれについて、資金を出していないから、工事ができないというような事実はないということをご承知いただきたいと思います。現在、普天間飛行場の移転、在沖米海兵隊の再編、米側のグアム再編等、様々な問題がある中で、報道によって誤解を生じることがあると、色々な事業に差し障りもありますので、皆さん方の報道には、我々も取材については、誠実にお応えして参りますが、防衛省・自衛隊という性格上必ずしも、十分に皆さんに内容をお知らせすることができない部分もありますが、その点は理解をしていただいた上で、正確な報道を是非お願いをいたしたいと思います。

2 質疑応答

Q:沖縄県の仲井眞知事が2日、同県を訪れた馬淵沖縄・北方担当大臣に「日米共同声明を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組むよう要望する」と公式に要請しました。政府の進める辺野古への代替施設の移設が、なお一層困難になったと思われますが、大臣の見解をお聞かせ下さい。

A:そのことは、私も承知をいたしておりますが、いずれにしても、普天間の飛行場の代替施設は5月末の「2+2」の共同発表によって、この8月に工法等を日米で合意をいたしたわけでありますが、これも複数案を合意するというような形で、これから沖縄と十分に話し合って丁寧な進め方をしていきたいと考えておりますので、今後も仲井眞知事のご要請を十分聞きながら理解を深めさせていただきたいと思っております。選挙がもうすぐに控えておりますので、様々なご発言もあろうかと思いますが、そういう政治状況も含めて我々はしっかり対応していきたいと思っております。

Q:小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体の土地取引事件で、東京第5検察審査会が小沢氏を政治資金規正法違反容疑で強制的に起訴すべきだと議決しました。小沢氏は先の民主党代表選では、「強制起訴されたとしても、離党も議員辞職もしない」というふうに公言されていましたが、この点について大臣は、どのようにお考えでしょうか。

A:この件は、二度にわたって検察が不起訴としたところを審査会の方で、「起訴相当」と決定をされたわけでありますから、見解が大きく二つに割れておるという中で、小沢さんがこの起訴を受けて、どう対応するかというのは第一義的には、ご本人の決断だと思います。それからもう一つは、判決が出るまでは、推定無罪ということがありますので、この辺は、長年の政治の中枢にあった小沢さんが、まず自らの信念に基づいてご発言があることだろうと思います。それ以上のことは、今の段階で私の立場でコメントすることは控えさせていただきます。

Q:「これ以上のことは、コメントされない」ということで仰ったところで恐縮なのですが、本来には、小沢さんが決断されなかった場合という想定ですが、離党勧告とか、除名処分を行うべきだというような意見も出ていましたから、大臣としては、小沢さんが判断される前、若しくは、判断されない場合でも、そういった対応をとろうとするべきかというのはどういうお考えですか。

A:どの程度の見識で、離党だとか、除名だとかいうことを言っているのかわかりませんが、国民の負託を受けて議席を得ている人に対して、判決が下る前にそういうことを言うことは、私は適切ではないと思っています。

Q:沖縄への説明ということで、「より一層丁寧に説明を」ということを今、仰られましたけれども、ずっと大臣も、あるいは政府の皆さんも、「丁寧な説明を」と仰るのですけれども、具体的に沖縄との対話とかいうことがなかなかスタートしていないように見えるのですけれども、具体的にどのように沖縄の理解を求めるべくお話しを進めて行かれるのかというお考え・方針ということについてはいかがでしょうか。

A:新しく沖縄担当の大臣が就任して、即、沖縄に行って、知事とお引き合いになって色々と会談をしたと、それも一つの手段ですし、それから、もう一つには沖縄振興の協議会も開催をしたということでありますから、そういうことの積み重ねを持って丁寧に協議を進めていくということです。

Q:小沢さんの話で恐縮なのですが、当面、自ら離党とかをなさらない状態が続いた場合に、当面の補正予算をはじめとする国会運営への影響についてはどのようにお考えですか。

A:兎角、こういうことになりますと、すぐ離党だとか言って、有罪を前提としたようなことを言われるわけですが、先程も申し上げましたように、推定無罪でありますから、ご本人の政治的な判断、真実を一番良く知っているのは本人でありますから。本人の判断は尊重しなければならない。党が、判決の先取りをして離党勧告だとかなんとかだと言うことは適当ではないと思います。

Q:パキスタンへの国際緊急援助隊の活動が、もうそろそろ終了に近づいているかと思いますが、今回の派遣で、いわゆる「丸腰派遣」という法律上の制約が出て参りました。今後の国際協力を考えますと、そのあたりの法改正の必要性について、大臣はどうお考えですか。

A:ここはなかなか難しいところですが、ハイチもそうですね。国際緊急援助という性格上、武器の携行はしないわけです。ただ、私は、今後、PKOも含めて海外派遣をする場合の武器使用については、これから海外派遣は間違いなく増えていくということでありますから、一度真剣に考えてみる必要はあるのだろうと思っております。

Q:本日早朝ですが、菅総理がアジア欧州会合(ASEM)の場で温家宝首相と会談をされましたけれども、どのように評価をされていますか。また、来週ハノイでASEANの拡大防衛相会議があると思いますが、それにどのように繋げていかれるおつもりでしょうか。

A:温家宝首相と会談ができたことは、大変良いことだと思います。これを受けて、中国側と色々な分野で話し合いのきっかけが付いたということで、私は歓迎しておりますし、菅総理の努力には敬意を表するわけですが、一方、拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)で私がハノイに行くということはまだ確定しておりませんので、具体的なことは申し上げられませんが、仮に、国会の了解を得て出席ができるということになれば、当然、各国の防衛大臣とできる限りバイラテラルの会談をしていきたいと思っております。


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