大臣会見概要

平成22年9月21日
(10時20分〜10時31分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:先週の初閣議後の会見で、普天間移設問題について質問があった際に、「日米安保改定50周年の年でもあり、政治の一番基本である日米同盟の深化を図る年でもあり、スピード感を持ってやる」と仰っておりましたが、これは年内までに最終結論を得たいとお考えなのか、お願いいたします。

A:一番は、沖縄の負担を軽減するというのが私の気持ちの中に強くありますので、とにかく早く結論を出すべきだと思います。日米間で事務協議が終了したというのは一つの前進ですが、しかし、それに伴って沖縄の皆様方のご理解を得なければ前へ進めないわけですから、そういう意味で、沖縄の政治日程等もにらみながら、また、日米の首脳会談、そういうものを全部包括的に眺めながら、そのことによって停滞するのではなくて、そういうものを十分に斟酌しながら、スピード感をもってやっていきたいというのが本旨であります。

Q:大臣は、総理からのご指示があった防衛大綱の見直し及び中期防の策定に関して、島嶼防衛をどのように進めていくお考えでしょうか。特に、初閣議後の会見においては、「東シナ海における安全保障環境は必ずしも安定したものではない」と発言されており、また、一部報道では、沖縄への陸上自衛隊部隊を2万人規模に増やすという報道もありますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

A:総理から関係閣僚と協議をしながら今年中に大綱の見直しを確定するというご指示がありました。これについては、9月14日に安全保障会議を開いて、検討のスタートを切ったということがありますので、非常に過密なスケジュールでありますけれども、年内に結論を出していき、当然それに基づいて中期防衛力整備計画も策定するという決意をいたしております。島嶼防衛のことは、来年度予算に調査費を計上し、要求しております。従来から私が先島諸島へ何らかの形で部隊配備をしたいということを申し上げておりますので、それに対する調査をスタートさせていきたいと思っております。2万人規模というのは聞いたこともない話であります。

Q:先日、前原外相が、テレビ番組の中で「オバマ大統領の11月来日に合わせて物事を進める考えには立っていない」と、要するに急いで普天間問題について進める必要がないというようなお考えを示されましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

A:全く何の連携もありませんから、どういう気持ちで言われたか分かりませんけれども、昨日も6時間半に渡って菅総理の指導の下に、全閣僚で協議をしまして、とにかく「どんな問題であっても重要課題でも何でも内閣一丸となって統一性のある見解を国民に披瀝していく」という強い要請がありましたので、つま先立ちをしないような事は重要であろうと思います。今の段階で、非常に微妙な段階にある中で、時期設定を云々と言うのは時期尚早、と言いますか、配慮に欠けると思います。

Q:次期戦闘機、F−Xの選定を巡る件ですけれども、現状と今後、年末に策定される中期防との関わりなどもあって、そこに盛り込まれるような方向性なのかどうか、現状と今後の見通しについてお聞かせ下さい。

A:F−Xについて、総合的な調査の枠組みを決めたようなところで、これから性能その他についての資料を整理し、例えば、もうご案内だと思いますが、F−35などは一定の経費を払わないとデータが出てこないというようなこともありますので、そういうことについてこれから検討していくということになりますから、今お話にありましたように、中期防の中に具体的な名前を入れてどうこうというようなところには全く来ていません。

Q:副大臣、政務官人事に関してなのですけれども、いわゆる小沢さん系のグループの方々も入ったということですけれども、これで挙党態勢と言えると大臣はお思いでしょうか。

A:もともと菅総理は、挙党態勢で、私はあの表現はあまりピンと来ないのですけれども、「412人内閣だ」と言っていますから、そういう思いでおやりになったと思いますが、代表選というのは、対立候補が出ないと批判されるし、出れば、「分裂だ」と書かれるし、そういう中で知恵を絞って、お決めになったのだと思います。政権党というのは、国民に対して大きな責任を持ちますから、そういう意味で求心力が働きますので、ご心配のようなことはないと思っております。

Q:尖閣問題についてお尋ねをします。中国側は、対抗措置の一環として、日中の閣僚交流を停止したということを明らかにしましたが、大臣はこれまで防衛交流、向こう側の国防部長等、ハイレベルな防衛交流も取りざたされておりましたが、そうしたことも無くなると解せるわけですが、こうした状況、そして中国の姿勢についてどのように受け止められておりますでしょうか。

A:あまり良い話ではありませんが、しかし国際関係というのは思いもよらないことが起きるものですので、そういう時に国家としてどういう対応をするかというのは極めて重要なことでありまして、現在のところ国内法に基づいて手続きを粛々とやっているということで、私は良いのだろうと思います。ただ、中国との間でこれ以上、事態がエスカレートするということは好ましくないので、我々としても中国側に実情をはっきりと伝えるということが、まず一義的には重要な事だと思います。中国側もこれによって日中関係が険悪な状態になるということはたぶん想定していないだろうと思いますので、一層の外交努力が必要だろうというように思います。

Q:今の尖閣の関係で、「実情を伝えることが重要だ」というように仰いましたが、具体的にはどういった点について説明をより一層していくのでしょうか。

A:一つには正確な情報ということで、漁船がこちらに衝突してきたこと。それは中国の政府の中、あるいは国民に正確に伝わっているかどうかというのはなかなか疑問だと思いますので、そういうことを正確に伝えながら、日本としてもあらゆるルートを通じて明らかにしていくと、そういう努力は日本としては必要だろうと思います。


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