大臣会見概要

平成22年9月10日
(09時55分〜10時04分)

1 発表事項

 先程の閣議で、国連東ティモール統合ミッション、UNMITに要員を派遣することが決定いたしました。防衛省としては、現地で治安情勢等の情報収集に当たる軍事連絡要員として、自衛官2名を国際平和協力隊に派遣いたします。当該任務の現地への派遣時期は、9月下旬を予定しています。以上です。

2 質疑応答

Q:先程、閣議の前に、休眠していた沖縄政策協議会が、約5年半ぶりに開催されました。この協議会において、普天間の件を切り離して行うと、そして負担軽減策などを議論するということなのですけれども、大臣はこの時期に協議会を再開することについての意義はどのようにお考えですか。

A:民主党政権になってから、沖縄との総合的な協議の場がないということで、私も早い段階から申し上げており、沖縄側は、ややもすれば基地問題に特化されがちで、そういうことはよくないと思います。その中で、官房長官が替わりましたので、私の方からも仙谷官房長官に申し上げておりましたし、先日、沖縄県知事が来たときに、総合的なものを行うべきだという話をしたところ歓迎していましたので、そういう意味では非常にいい形でできたと思っております。

Q:今日の閣議で、防衛白書が出されたと思いますけれども、全般を通して、その出来映えと、大臣として特に注目している点というのはどの点ですか。

A:自分で作ったので自慢したいところですが、一つのコンセプトとしては、「ありのままの姿」を強調したいということであります。では今までのものはありのままではなかったのかという話になりますが、その辺は、写真などでわかりやすい表現と、コラムで部内外の色々な人の意見を例年以上載せたということで、国民にわかりやすいようにということに意を用いたつもりであります。

Q:昨日の外交防衛委員会で、岡田外務大臣がオスプレイについて、「配備の可能性はかなりある。飛行経路も変わってくる。」とおっしゃっていますけれども、オスプレイの配備の可能性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:米軍の軍事的な配備の流れはそういうことになっていますし、事務方の協議の中でも米軍はそれを想定した意見交換をしていますから、そういうことはもう間違いないと考えます。ただ、不思議なのは米側が沖縄の普天間の移設問題について、沖縄に配備するということをどういう訳かきちんと言ってこないので、それを我々は色々な協議や米軍のグアム再編を見通して、岡田外務大臣が言われたような考え方を我々も持っておるということです。

Q:東ティモールPKOの連絡要員を派遣することの意義について、お聞かせ下さい。

A:先般、東ティモール大統領が来られた時もそうですし、現地の大使が度々こちらに来て、国際的な情勢の中から、定数が2人、たまたま交代の時期で空くので、日本として是非貢献して欲しいということであり、現地の大統領、それから国連、そういう方々からの要請が非常に強まったということです。

Q:白書についてですが、中国の情勢認識については、やや例年、前年より踏み込んだ形になっていますけれども、これについて、こういった表現になったのは何故かという辺りと、もう一点は海兵隊の抑止力といった問題が普天間を巡り、かなり揺らいだわけですけれども、そういった点についてもかなり書き込まれていますけれども、そういったところの意図についてお聞かせください。

A:中国の軍事力については、去年から今年にかけて、かなり情勢が変わってきており、国民にも目に見える形で報道もされていますし、現実はそういうことですから、それをはっきり書き込んでこれに対する対応を新たに盛り込んだということで、私は現状認識がしっかり表現できたと思います。それから抑止力の問題は、今どの辺の議論を言われているかわかりませんが、代表選での議論ですか。

Q:前段の鳩山政権時代も含めてです。

A:日本を巡る安全保障環境の中で、海兵隊が中心になった抑止力というのは、依然として欠かすことはできないことであり、さらに、今も話にあったように中国の軍事力の増強や海洋における行動を見ると、より一層高まっているのが現状だと思います。ただ、やがて米軍が沖縄から撤去していくと、グアム再編に関連して、グアムの動きがそういうことを象徴しているようなことを言う人がいるようですけれども、これは非常に現状認識を間違えている議論でして、国民の安全保障に対する認識を間違った誘導をする可能性があるので、防衛省としてもしっかり発信をしていきたいと思っています。

Q:尖閣諸島で、漁船が海保の船にぶつかって、船長が逮捕されるということがありまして、中国側が監視のためなのか、新たに船を出したという情報もあるのですけれども、防衛省としてはどういうふうに対応していますか。

A:逐一、監視を強化しておりまして、今朝の段階で、ほぼ現地を離れていくというような現象が見られましたので、これで現場の関係というのは一段落したのではないかと思います。今後、外交関係でどのような議論がされるか我々はわかりませんけれども、現地を重視する我々とすれば、少し落ち着いたのかなと思います。


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