大臣会見概要

平成22年9月7日
(10時30分〜10時43分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:先日、安防懇の報告書が提出されて、これから年末までに策定する防衛大綱の見直しに向けて、議論が本格化すると考えられますが、大綱見直しにおける大臣の基本的なお考えをお聞かせください。

A:これは、今後の検討材料の一つとして、しっかり議論していきたいと総理も言われておりますので、私の立場も全く同じです。前鳩山内閣の時に発足した新安防懇は、我々も政権担当として、国民を代表するような方々の意見を頂戴するということでありますので、中身について一々申し上げるわけにはいきませんが、非常に傾聴に値する貴重なご意見でありますので、しっかり検討してまいりたいと思っております。

Q:8月末の普天間代替施設に関する専門家会合の報告書を受けての会見で、大臣は、辺野古沖の代替施設について、「米軍と自衛隊による共同使用を目指して、施設の共同使用を検討するための日米協議の新たな枠組みを立ち上げる」と発言されました。この協議は、いつ頃始める予定なのか、また共同使用を行うメリットについて教えて下さい。

A:これは、文書上にはありませんが、協議の中で合意をしましたので、私が申し上げたことと同じことを米側も言っているわけでありまして、米側と協議しながら、私はなるべく早い方がよいと思っております。この後、色々と政治日程もありますので、沖縄との協議の進行等もしっかり見据えながら、早く実施したいと思っております。それから、共同使用のメリットについてでありますが、これは、我々は米側、それから地元沖縄の皆様方のご意見をよくお聞きしてまいりたいと思っておりますが、一つには、日米間の相互運用性、インターオペラビリティーの向上ということで、米側にも話をしております。また一方で、沖縄県民の皆様方の身近に感じる感情や、あるいは交渉事における信頼性とか、そういうことからしても自衛隊がそこにいることは、私はかなりプラスになるのではないかということでお話し申し上げておりますが、逆の立場から懸念を表明される方もありますので、これはしっかりと日米で話し合うと同時に、沖縄とも我々が目指しております共同使用の意義をしっかりと理解していただくようにしていきたいと思っております。

Q:民主党の代表選に関する世論調査で、菅総理の優位な情勢が伝えられておりまして、内閣支持率も上昇の傾向にあります。大臣はこの状況をどのように分析されますでしょうか。

A:内閣の一員として、内閣の支持率が上がってきているということは大変ありがたいことで、国民の信頼に十分応えつつあるのではないかと思っております。その一つの理由としては、前倒しに仕事を進めてくれるのではないかという成長戦略に対するスピード感。成長戦略というと、中・長期的な戦略で、明日の国民生活に直結しないのではないかという印象を持たれがちですが、そういうことを払拭するような具体的なものを打ち出してくれると考えられていると思っています。それは、代表選挙が行われている中で、菅総理も発信がしやすくなってきているのではないかと思います。それから、国民も代表選という大きな政治課題の中で、関心を高めて聞いていただける場面が多いと、そういう様々なことの相乗効果だろうかなと思っております。ただ、菅さんの支持率が世論調査の中で高いから、それがストレートに民主党の代表選のしくみの中で生かされるかどうかということは、なかなか微妙なとこがあると思います。

Q:沖縄の軍用地の土地賃借料の件ですが、土地連の皆さんが、「3%以上のアップ」ということで要請に何度も来られて、防衛省側からは、「1%」という回答でということでなかなか折り合わなくて、土地連の皆さんも「1%では呑みがたい。次の契約にも影響が出るのではないか」というお話しをされておりますけれども、この調整については年末の予算決定までまだ時間はあるとはいえ、なかなか難しい状況だと思うのですけれども、お考えをお聞かせ下さい。

A:経済情勢もありますし、日本全体的な地価の下落というようなこともある中で、土地連の皆様方には長年に渡って、大変な犠牲と協力をいただいているわけでありますので、精一杯、今まで努めてきました。今回も防衛省側とすれば、横並びで最終的に解決していただきたいという思いであったわけですけれども、今次の様々な情勢の中から、精一杯のところで、提示を申し上げていますので、是非この線でご理解いただきたいとお願いをしております。

Q:米軍がバンド演奏で沖縄県の宮古島に行くというのに、輸送の時に米軍輸送機を使ってということで、県の方に申請がありましたけれども、地元の方では民間空港で軍用機の発着ということは止めてもらいたいということで、地元の首長も県も自粛要請というのが出ています。一旦、台風で延期になりましたけれども、まだ次にやるお考えのようなのですけれども、この件については、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:私は、その件の報告を受けておりませんから、承知をしておりませんが、米軍もそのようなことで沖縄の皆様方と友好を図りたいということであれば、双方にプラスになるような方向で解決していただければありがたいと思いますけれども、具体的なことは承知しておりませんので、それ以上のことは申し上げられません。

Q:本日、総合取得改革推進委員会がございますけれども、それに関連して、現在の財政難、一方で必要なものは調達しなければいけないという難しいバランスの中で、今後どのように、この調達問題に取り組んでいくべきだとお考えか、この点についてのご見解をお願いいたします。

A:午後に始まりますので、冒頭はオープンでやりますから、その時に出席者にも申し上げますので、ここで申し上げることは控えさせていただきます。

Q:菅総理が、昨日のテレビ番組の収録の中で、代表選の後に挙党態勢を目指すとした中で、小沢さんの良い点として、「選挙に強い、選挙の指導に強いというところ。そういうところを活かし欲しい。」というような発言をされました。それが、代表選の後に要職に起用するということも示唆しているのではないかと受け止められていますが、大臣はどの様にお考えですか。

A:一般的に、せっかく政権を獲得したところであり、総力戦で行った衆議院選挙・参議院選挙があるわけですから、内輪の選挙で亀裂を作るなんてことを考えるリーダーはいないわけで、一般論で言ったのだろうと思いますが、小沢さんの特性を列挙したから、それがその処遇にストレートにつながっていくということではないような、コメントをその後に出しているということです。中身について私は承知しておりませんが、方向性とすれば、当然のことです。

Q:先週金曜日に、岩国基地での空母艦載機移転に関して、愛宕山の買い取り後の利用計画についてお話しをされましたが、今後の買い取りの見通し、あるいは空母艦載機の受け入れに向けて、利用計画を出したことで、どういうふうに思っていらっしゃるのか、大臣のお考えをお願いします。

A:副大臣に出張してもらって、県並びに県議会とお話しをしており、岩国市長もご尽力をいただいたと聞いておりますので、非常に前向きな協議になったと聞いておりますけれども、副大臣が今日も出張に行っておりますが、帰って来てから報告を受けるまでは細かいことは分かりませんが、県も市も前向きに検討していただいていると思います。これは、色々な協議の中で、今、内閣に入っておりますけれども、地元の平岡代議士や藤谷参議院議員が非常にご尽力いただいておりまして、米軍の住宅の戸数を基地内と愛宕山に分散するというようなことを、私自身も参加をしました住民説明などそういう政治的な様々な苦労が実ってきたのではないかと思っています。


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