大臣会見概要

平成22年9月3日
(10時32分〜10時46分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:普天間基地移設問題についてです。大臣は、先日の会見で、「次回の「2+2」の開催については、オバマ大統領の訪日、沖縄知事選、同盟深化のための協議のプロセスの進捗状況、これらを勘案する」と仰いました。その一方で、クローリー国務次官補は、「今後2、3ヶ月以内での開催を目指したい」という旨の発言をしております。早期の開催の希望が米側にはあるようですが、大臣は現時点で、いつ頃、「2+2」の開催を考えておられるのか、どのような協議をお考えなのかということをお聞かせ下さい。

A:まず、「2+2」は8月末の合意を受けて、成果をどういうふうに整理させるかということが主要なことであって、時期がどうかということよりも、どの時期ならば成果が挙がるかということが重要だと考えますので、クローリー次官補がどのような立場で発言されたのか分かりませんが、その辺まで考慮した上での米側の正式な発言というように聞いておりませんから、これは先日私が申し上げたことと変化はありません。

Q:先日、概算要求が締め切られまして、防衛省の方も要望基礎額、いわゆる特別枠に、防衛予算等を計上しました。大臣は、たびたびご発言されているように、「防衛省の予算というのは非常に硬直的であり、なかなか難しい面がある」と、その一方で、今回、特別枠に防衛省の計上した予算というのは、コンテストの趣旨に馴染まないのではないかというご発言なのか、例えば、「思いやり予算」が削減されたりした場合に、日米関係にひびが入る等、いろいろな意見がありますけれども、そのようにいろいろ厳しいと思いますが、改めて、要望枠についての大臣の見解をお願いします。

A:防衛省の予算というのは、ぎりぎりなところで「専守防衛」という政府の基本方針に基づいて、本来、無駄があるはずがないし、また、大きく防衛というものを政策転換する、例えば、憲法第9条の問題であるとか、そういうところまで遡るような状況があれば、新しいものが展開できるだろうと思いますけれども、そのような枠組みの変わらない中で、余裕があるわけではないし、また、奇策を労して、新しい防衛手法を考えるというようなことは有り得るべくもないわけであり、そういう意味で、通常の予算の硬直化と同時に、我が国の防衛という考え方そのものも、極めて硬直という言葉は当たらないのですけれども、非常に固定化されているところという中で選択肢が狭い。したがって、今回のような概算要求のしくみそのものには馴染まないということを私は前々から申し上げているということです。

Q:民主党の代表選挙についてのお尋ねです。菅総理と小沢前幹事長が立候補しております。大臣は、各種報道にも出ていますが、菅総理の推薦人に名前を連ねております。大臣は、どのような理由で、菅総理の推薦人に名前を連ねたのか、また、現時点での選挙の見通し等についてお聞かせください。

A:推薦人になったことは、色々な事情がありますが、私は基本的に日本の総理大臣が短期間で替わるということは良くないということを申し上げております。まだ3カ月ですし、1年の内に3人替わったというようなことを批判した我々民主党とすれば、こういう事態は有り得るべくもないと思っておりますので、3カ月の間に、驚天動地の失策をしたということであればまた別ですけれども、菅総理が鳩山総理の後を引き継いで淡々と難局に対処しているということからすれば、替えるべきではないと、私の気持ちとすればそういうことです。五分五分という報道の話は私は分かりません。

Q:代表選の関連ですが、小沢前幹事長は普天間問題について記者会見等で、「知恵を出せば、沖縄とアメリカの両者が共に納得できる案が必ず出来る」ということを仰っている一方で、「具体的な案もない」ということも仰っているわけですが、こうした小沢前幹事長の発言について大臣のお気持ちをお聞かせください。

A:これは私も1年関わってきましたけれども、いつでもそう思いますが、根底にあるのは、「普天間の危険性を除去する」という短期的な課題と、「米軍の海兵隊が沖縄に過重に駐留している」という問題の解決と、要するに、短期的な課題と中・長期的な課題をごっちゃにすると必ずそういう意見になるわけです。ここのところを整理すると非常に率直だったと思うのだけれども、鳩山前総理のように「学べば学ぶ程」というところへ帰着すると思います。小沢さんがそこまで承知をしないでお話しされているとは全く思いませんけれども、政治家でありますから、時々視点を変えて発言することはよくあることです。小沢さんが言っていることは私の立場からすれば、短期的な問題と中・長期的な問題とを混在させて、政治的に話せばそういうことになるということだろうと思います。

Q:中期的な課題として、海兵隊の存在について、昨晩の番組でも小沢さんは、海兵隊というものは沖縄に必要ないというか、第7艦隊の過去の発言もありましたけれども、そういうような形で沖縄に海兵隊というものがそもそもいるのかということについての疑義ということを言っておられて、昨日の討論会でも10年、20年という長いスパンではないけれども、自国を我々で守るのだということの部分で、米軍の軽減ができるのではないかという議論があったのですが、つまり自衛隊を適材適所に配置することで米軍のプレゼンスを下げるということの一つのやり方というものが示されたと思うのですが、そういう意味で中・長期的な課題の対処の仕方と思いますが、その事についてはいかがでしょうか。

A:そこのところも、まず一つには、沖縄に駐留する米軍が8000人グアムに移りますというのは、沖縄の歴史の流れの中の一つの大きな現象ですけれども、あと、「みんなイラクやアフガンに行っていて、今2、3千人しかいないじゃないか」とよく言われますけれども、日本と米側で今協議しているのは、今何人いるかではなくて、有事のときにどのくらいのキャパシティが必要であるかということの議論をしているのであり、安全保障というのは常に有事を想定して協議をしますから、そこのところがまず話としては抜けているということと、もう一つは今のご質問からすれば、それは専守防衛をやめて、専ら日本が、米軍が前線で日本を日米安全保障条約に基づいて防衛するということを、日本が肩代わりするのかしないのかという議論になるわけで、そこの議論は全く今のところ、前政権も我々政権も含めて、そこまでの発展した議論にはなっていないというのが現状だというように思います。

Q:菅総理が昨日の討論会で、海兵隊のグアム移転に関連して、「沖縄の負担軽減のためには、グアム等の移転を優先的に進めていく」と、聞き方によっては、普天間の移設の進展の如何を問わず、グアム移転を優先的に進めていくとも取れる発言をされておりますけれども、菅総理をはじめ関係閣僚の間で、もう一方、アメリカとの間で、普天間の移設の進展如何を問わずグアム移転を進めていく、交渉していくお考えはありますか。

A:気持ちの問題とすれば、良く理解できるのですが、菅総理がそういうことを言ったという事実関係は確認していませんが、「グアムだけ先行したい」と言っても、日米合意の中には、代替施設を確定して、これが2014年に完成することを前提にして、グアム移転が合意されている訳ですから、今の日米合意の枠組みの中からはそういうことはできません。ただ、現在のような沖縄と政府との間、あるいは米側も含めての膠着状態を打開する一つの方法とすれば、日米の間で代替施設がきちんと担保されたら、グアムを先行させるかどうかという議論は、あっても不思議ではないと思います。

Q:小沢前幹事長が代表選の記者会見で、公約として掲げられている中で、国連を中心とした平和活動に積極的に参加すると、小沢前幹事長持論の国連中心主義を打ち出していらっしゃいます。国連決議があれば、いわゆる憲法の枠を超えて、武力行使も可能だという持論がそこにあるかとは思いますけれども、大臣はそういうお考えについては、どのようにお考えでしょうか。

A:専ら代表選を前提にしての防衛政策について、私が口を挟むのはあまり適当ではないと思います。そしてもう一つですが、沖縄の問題もそうですけれども、常に日米合意というものがあって、現政権が日米との間で、様々な協議の中で合意をしているという大きな枠組がある中で、党の代表選の大きな課題にするということは内外に対して、極めて疑念を持たれるという可能性がありますので、これが野党対与党の間で選挙を行って政権選択を国民に委ねるということであれば、こういう議論はあっても良いのですけれども、党内での代表選には必ずしも相応しくない、これが大きな課題になるべきではないと思います。


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