大臣臨時会見概要

平成22年8月31日
(13時30分〜13時46分)

1 発表事項

 本日、去る5月28日の「2+2」共同発表に基づいて、日米両国の専門家がここ数ヶ月に渡って、精力的な検討を行ってきた成果が報告書として、とりまとめられました。既にお手元に届いていると思いますけれども、この報告書においては、辺野古崎地区における飛行場に関し、V字案とI字案の2案について、工法、安全性、運用上の所要、騒音及び地元への影響、環境への影響、経費、工期といった各要素について詳細な比較検討が行われております。さらに、検討の結果によりますと、V字案とI字案、それぞれどちらも一長一短があるとのことですので、今後はこの結果を基に地元の方々ともより一層話し合いをしながら、次回の「2+2」までに政治レベルも含めて、検証及び確認を行っていきたいと思っております。私が特に重要で、真剣に検討していきたいと考えているのが、代替の施設を自衛隊が米軍と一緒に使用できないかということでありまして、私は、色々な工夫をしながら、施設を自衛隊と米軍が共同使用することが、日本の安全保障はもとより、地元の方々と自衛隊と米軍の3者の間でより強い絆を作っていくための一助となるのではないかと考えております。このため、自衛隊と米軍との間の施設の共同使用の拡大を検討するための日米協議の新たな枠組みを立ち上げることで、米国側と意見が一致しております。今後は、この共同使用も含め、地元の方々ともよく話し合いながら、普天間飛行場の代替の施設に係る問題の解決に向けた取組を加速させるとともに、5月28日の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に一層尽力してまいりたいと思っております。

2 質疑応答

Q:今回、専門家協議の報告書はまとまったわけですけれども、5月の日米共同声明では、検証及び確認と、次の日米安全保障協議委員会、いわゆる「2+2」で完了させるという事になっていましたが、この「2+2」の日程等今後のスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか。

A:次回のSCCの開催時期については、ご存知のように、オバマ大統領の訪日、それから沖縄県知事選、さらには日米同盟50周年ということで、同盟深化のための協議プロセスの進捗状況等々色々な総合的な要素を勘案して、米政府とよく協議をして決めていきたいと思っております。

Q:今回、報告書なのですけれども、2案ということで、V字・I字、1案に絞れなかったということですが、1案に絞れなかったことについてどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:これは、1本に絞るという前提で協議をしているわけではなくて、「絞れなかった」ということではなくて、現行案といわれているV字案は、米側が強くこれを主張しております。我々とすれば、新たにI字案ということで、沖縄の県土に負荷を極力少なくするということ、それはとりわけ環境に配慮するということの中で、経費的なものも含めて、新しい提案をしたわけであります。これを双方で協議して、先程も申し上げましたとおり、一長一短がある中で、今後、沖縄の皆様方と十分に協議しながら決めていくということであります。

Q:先程仰っておられました共同使用の関係ですけれども、アメリカ側は、管理ですとか、そういった面に関して、要するに自衛隊が常駐するような話とか、日本側が管理するというような枠組みについては、未だ反対しているというような話を聞きますが、この辺りの日米の立場というのをご説明いただけませんでしょうか。

A:これは、我々が米側に申し上げているのは、常駐的に共同使用をするということで、管理とか、管制とか、そういうことについてまで言及した議論はされておらないわけでありまして、もう少し遡っていえば、私がワシントンで、あるいはシンガポールで、ゲイツ長官とお引き合いした時にも、この問題を取り上げておりますので、先程申し上げたように、今後新しい枠組みを作って、立ち上げて協議をしていくというようになっております。

Q:その新たな枠組みなのですけれども、どういった形、レベルで、いつ頃から協議を始めて、いつ頃までに結論を得たいというふうなイメージをお持ちですか。

A:先程、施設そのものを地元の沖縄と十分に協議をしなければなりませんので、そういう道筋が見える中で、日米で協議をして決めていくということになりますので、今この段階でいつ頃とか、そういうことを申し上げるところにまでは至っていないということでご理解下さい。

Q:今の共同使用の大前提は、普天間の代替施設に限定してのお話しなのですか、それとも、沖縄の米軍基地全般についての共同使用を目指すための話し合いを始める、どちらなのですか。

A:それは分けて考えなければいけないので、そういう全体の、日本本土も含めて、全体の中で共同使用というものを広げていって沖縄の負担を減らすという問題と、もう一つは普天間の代替施設に限っては、これは些か私がこだわったわけでありますけれども、鳩山前総理も非常にこのことには関心を高めて、先程申し上げたように、2度に渡ってゲイツ長官にもお話をしてありますので、私は新しい日米の中における基地のあり方として、象徴的な意味でこの問題を取り上げていきたいと思っています。

Q:今回議論するというのはあくまで、普天間代替施設であって・・・。

A:そうです。新しいものを立ち上げるというのは、そういうことです。

Q:それは、そうすると今、海兵隊のカウンターパートである陸上自衛隊、沖縄駐留の第15旅団が、共同使用するというようなことを議論するということですか。

A:そこまではっきり申し上げておりませんが、当然、沖縄の中で、共同使用するということになれば、15旅団は沖縄に駐屯して、日本の防衛を担当しているわけですから、そこの中からということは当然、予想される訳です。

Q:次回の「2+2」の時期についてですが、先程オバマ大統領の訪日と沖縄知事選挙を勘案するというふうに仰られたので、理解としては、少なくともそれ以降になるということになると考えられておられるかという点と、あと今回、2案を併記される形になっていますけれども、最終的には1つの案に絞り込まなければいけないという形になると思うのですけれども、その時期について、大臣のお考えとしては、いつ頃を想定されていらっしゃいますか。

A:今、いくつかのファクターを申し上げたということに留まるわけでして、その前になるのか、後になるのかということは、その大統領の訪日、あるいは沖縄県知事選、そういうものを全部含めて、これからしっかり検討したいと思っております。

Q:沖縄との対話の枠組みといいますか、先程、大臣も「負担の軽減ということで持続していかなければいけない」と仰られておりますが、その負担の軽減について、沖縄と対話する、協議を進めるという枠組みを新たに作るというふうなお考えをお持ちなのでしょうか。

A:官邸の中に、沖縄の全体のものを協議する機関を立ち上げるということは、知事にもよくお話を申し上げていて、知事の方も、「どういう形になるのか、よく分からない」ということを再三言われておりますが、2ヶ月前に防衛省に来られた時に、幅広い形で沖縄の振興も含めた形で、何でも議題に載せられるようなものが良いのではないかという私なりの考えを申し上げて、その時は、知事も、「そういう大きな枠組みならば」というようなことを言われていますが、これは政府全体として決めることで、防衛省が決めることではありませんが、私とすれば、出来るだけ沖縄全体を含めての協議ができるような場にしておいた方が良いのではないかと思っております。

Q:今、お話があった幅広い枠組みでの協議機関というものは、早ければ立ち上げる時期について、どうでしょうか。

A:これは官邸で、官房長官が専ら所掌するわけでありますから、今、私のところで、いつ頃と言う立場ではないと思っております。

Q:沖縄の現状として、今日、副知事が官邸で説明を受けられましたけれども、そこでも、副知事は、「知事の立場がこれまで現状では厳しい、困難だと仰っておられる、その立場は、今日説明を受けたからといって、これで変わるものではない」と仰っているのですけれども、やはり状況がなかなか変わらない中で、沖縄の理解を求めていかなければならないということを常に仰っておられますけれども、どのように今後、沖縄の理解を求めるということについて、どういうスタンスで、どのように行われるおつもりでしょうか。

A:副知事がどのようなことを仰ったかについては、私は聞いてはおりませんので、判断しようもありませんけれども、どういう意味で、「変わりはない」と言っておられるか分かりませんが、私どもとすれば、まず第一に、危険極まりない普天間飛行場を早く返還させるということが、一番の目標でありますから、それを早く実現するためには代替施設の結論を早く出さないといけないということで、そういう意味での理解を求めていきたいということです。 なお、先程の共同使用の検討というのは、沖縄の負担軽減も含めて、普天間の代替の共同使用と沖縄全体の負担軽減に向けての共同使用ということとを分けてお話しいたしましたが、我々とすればトータルで、それを両方合わせてやって行きたいのですが、今日は特にこの代替施設についての質問をいただいておりますので、わざわざ分けてお話ししたわけです。

Q:I字案が環境面で優れているかという点ですが、報告書の最後の方に工期あるいは費用という点からすると、必ずしもI字案の方が明確に優れているとは言えない面も指摘されているわけですけれども、それでもI字案の方が負担軽減のために優れているというのはどの辺にあるとお考えですか。

A:環境面であるとか埋め立ての量が少ないとか費用も少ない等、大雑把に言うとそういうところです。

Q:今の補足説明での共同使用ですが、一つ象徴的に普天間代替施設についてやるけれども、全体としては沖縄の負担軽減のために沖縄の基地について共同使用も議論のテーブルに載せていくと・・・

A:沖縄の他の施設ということですか。

Q:はい。例えば嘉手納であるとか。

A:いえいえ、私が申し上げたのは、日本全体にあるということを申し上げました。例えば嘉手納基地について共同使用となれば、嘉手納にさらに負荷をかけることになるので、それは論理的ではないと考えます。

Q:そうすると普天間代替施設と沖縄の米軍基地は別にして、本土の在日米軍基地の共同使用は話し合うということですか。

A:既にいくつかやってはおりますけれども、さらにそれを可能な限り増やして、沖縄から負担を軽減していくと、そういう考えです。


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