大臣会見概要

平成22年7月30日
(09時17分〜09時23分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:沖縄の海兵隊のグアム移転の費用について、大臣がゲイツ長官に書簡で、「日本の負担増も視野に協議に応じる」というような趣旨の書簡を送ったという報道がありましたけれども・・・。

A:そんなことは初めて聞きました。

Q:その事実関係と詳しい中身をお願いします。

A:仮に、書簡のやり取りがあったというようなことがあったとしても、そういうことを申し上げることは両国間にとって必ずしもいいことではないので申し上げませんが、ましてやその中身について今お話しがあったようなことは全くありません。

Q:「協議に応じる」という旨の趣旨は・・・。

A:何の協議ですか。

Q:日本側の負担が増える、減るといった協議です。

A:日米の間ですから、どのような問題が起きたって良好な同盟関係があるわけですから協議はしますけれども、今のところ、何を言っているのかよくわかりませんけれども、「費用が増える」とかいう話について私の方からとやかく申し上げていることはありません。

Q:年末の防衛大綱の叩き台になる安防懇の報告書が今最終調整中ということなのですけれども、その中に非核三原則の「持ち込ませず」の部分に関して、緩和といいますか、認めるような表現が盛り込まれる見通しになっておりますけれども、それについてはどのようにお考えですか。

A:それは内閣が主催して安防懇をやっているわけで、それが今取りまとめの作業が進んでいるということは十分承知していますけれども、その中身について、私がまだとやかく言う段階には来ていないし、そういうことは離れても、「非核三原則を変更する」なんていうことはあり得ない話で、内閣発足と同時に、これは内閣として堅持していくというふうに、内閣全体として申し上げているわけで、安防懇から色々な意見が出るのは、広い意見を集めることだから、どういう内容が取りまとめられるかは自由ですけれども、それに対応する政府の立場というのはきちんとしていると思います。

Q:今日から、いよいよねじれ国会が始まるのですけれども、短いとはいえ、衆・参で予算委員会が開かれまして、この予算委員会や国会に対して、大臣としてはどの様なことを念頭において・・・。

A:ねじれているというのは、直近の民意であることは間違いないわけで、それを乗り越えて、国家・国民に為の議会であるべきだと思います。

Q:昨日、普天間の爆音訴訟の控訴審判決が出まして、賠償額2.5倍という判定で1審から違う部分というと、ヘリ特有の低周波による被害ということでした。このことについて、特に、低周波のことについては官房長官も、「どういう因果関係があるのかもう一度検証すべきではないか」というお考えを昨日、会見でされていますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいのですが。

A:私も中身を細かく承知はしていませんけれども、1審の方でも賠償額というのは認められていますから、それが、年数が増加して、それに伴って比率が増えたと聞いていますので、一貫しているのではないかと思います。

Q:昨日の民主党の両院議員総会を経て、菅総理及び枝野幹事長の選挙に対する反省を含めた説明というものは充分だったというように受け止めていらっしゃいますか。

A:たまたま私は所用があって欠席していましたので、臨場感の伴わない感想を申し上げることは差し控えます。

Q:以前、「何らかのけじめをつけないとピリッとしない」とおっしゃっていましたけれども。

A:それを今、やっているのではないですか。

Q:一方で、総理は、再選に向けて出馬を表明しておられますが、大臣ご自身は、もし菅総理が民主党代表選に出馬した場合はどういう対応をとられるのでしょうか。

A:それは、我が国の政治のために、一月や二月で辞めるというようなことがあってはならないと思います。

Q:防衛白書の発表予定が、哨戒艦事件等最近の情勢を盛り込むという理由で延期になったのですが、それについては・・・。

A:特別、延期という話はありません。延期というのはどこかに期日を決めていれば延期と言いますが、期日を決めていたわけではなくて、防衛省として準備をしていたものを、総理を始め、官房長官、皆さんにご相談を申し上げたところ、内外情勢をより一層盛り込んで、透明性の高いものにして欲しいという要請ですから、それならば今お話しのあったような哨戒艦の沈没だとか、あるいは防衛大綱の安防懇の状況をもう少し盛り込みましょうということです。


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