大臣会見概要

平成22年7月20日
(11時59分〜12時11分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:普天間移設問題で、15日、16日とワシントンで課長級協議がありましたけれども、報道では、アメリカ側は、滑走路1本でもOKというような意向も伝えているとありますけれども、協議内容とその結果について大臣の受け止めをお願い致します。

A:課長級の協議の中身については、課長級の協議ということもありまして、今の段階で皆様に詳細を報告する時期ではないと思います。沖縄の皆様との協議を踏まえて同時進行で行かなければならないという基本的な考え方がありますので、ご理解いただきたいと思います。

Q:それに関連する質問ですが、大臣が今言及されました沖縄との協議という文脈でも、今後、日米間での工法・配置の協議がある一方で、沖縄側との協議をどのようなスケジュールで進めていかれるかということで、知事選にも言及されて、睨みながらということですが、ということは、知事選の結果を受けて最終合意になるのかとも思うのですが、スケジュール的な部分を・・・。

A:日米で全く合意ができないような案を政府と沖縄との間で議論してもこれは意味がないことでありますので、もうおわかりいただいていると思いますが、「両睨み」と言いますか、両方と協議を進めながら調整を図り、そういう中で沖縄の一番の責任者である沖縄県知事の選挙が11月にあるということからすれば、この時点を重要視しないわけにはいかないというのは当然のことでありますから、その辺も睨みながらやっていきたいと思っています。

Q:別の質問ですが、自衛隊の先島配備について、報道でもこれから5年から8年で段階的に100人規模の陸上自衛隊部隊を与那国島に、あるいは対馬警備隊のような規模の部隊を宮古・石垣島にというような報道もありますけれども、その構想について・・・。

A:これは時々会見でもお話ししていますように、先島の防衛の拠点は極めて重要であると認識しておりまして、私自身も与那国島へ視察に行っておりますから、前向きに現在検討をしておるということです。それから、一方で、防衛大綱・中期防を今年中に決めていきますので、そこの期日とも併せて、検討をさらに前向きに進めていきたいと思っています。

Q:一部報道で、普天間の移設の関連で、「徳之島を政府が断念した」というふうな報道がありますが、事実関係をお願い致します。

A:5月28日の「2+2」共同発表で、徳之島の記述があったというのは事実でありますが、これについて特段議論をして、断念したとかしないとかということは、政府の中では現在ありません。

Q:関連してでありますが、その報道の中には、「政府が2011年度、徳之島への移設の調査費の予算計上を見送った」というふうにありますが、これの事実関係はどうでしょうか。

A:「見送った」というのは、見送るべき対象があるから見送りできるので、その対象すらないので、その記事は理解しがたいところがあります。

Q:今の関連ですが、課長級の会議では、移設先についての工法などを検討しますけれども、そういった訓練移転などの沖縄の負担軽減策については、どういったタイミングで、既に始めていらっしゃるのかも知れませんが、どういったタイミングでなさっていくのかということを教えて下さい。

A:訓練移転は、色々なオプションを考えて、どういうことができるかというようなことは検討いたしております。今お話しにありました、徳之島もそのうちの一つであったことには間違いないので、従って先程申し上げたように徳之島を断念するとかしないとかということまで事は進んでいません。

Q:今日の閣議の後に、来年度予算のシーリングについて、意見を交わされたと聞いておりますが、大臣ご自身としては、一律削減という案も政府内では取り沙汰されているようですけれども、これについての考え方を改めて教えていただけますでしょうか。

A:今日は活発な議論がありましたけれども、平成23年度予算の骨子について、今ちょうど関係閣僚会議をやっているようですが、そこで決まると思います。議論は多岐に渡りましたから、これを要約して私が申し上げる立場にはないので、後ほど関係閣僚会議の発表をお聞きいただきたいと思います。

Q:知事選の時期と最終合意の時期ということで、両睨みだということで、睨みながらと仰っていましたけれども、その意味で知事選の結果を見て、知事選の後に合意ということに受け止めれるのですが、その明確な日にちを・・・。

A:そこのところは難しいですね。日米の間では、場所や工法については、協議をしてある程度の合意を得なければいけないということがありますが、しかし、これがコンクリートされたものであって、それを沖縄に持って行って、「どうですか」という話になると、全くの頭越しということになりますので、「こんな方法もあります。こんな工法もあります。こんな場所的な議論もあります。」というような事を協議していく中で、日米の考え方が近似点に達するというようなものを見ながら、一方で沖縄の知事がどなたになるかということで全く変わりますから、現在の知事にこの問題を申し上げても、たぶん、間もなく知事選があるので、県民世論がどうその選挙に現れるかということを考えれば、やはり知事選以降でないと、はっきりしたことは申し上げられませんという話になるのであろうと思います。

Q:今の事をお伺いしていますと、複数の工法なり場所なり位置なりということを胸に持ちながら、というようにも聞こえるのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

A:複数に決めたわけではないが、一本化したら結論が出たということになりますから、様々な案を持ち寄る中で、「日米の間ではこの案が1番想いが近いかな。2番目はこれか。」というような感触は得ると思うのですが、一方でこれを沖縄の方へお話しをした時、「いやいや、これは1番ではないでしょう。3番目が比較的理解しやすい。」とか、そういうこともあろうかと思いますので、今、明確に申し上げることはできませんが、強いて言えば、両睨みで行きたいと。沖縄の皆様方の意見は極めて重要だという認識は、従来から変わっておりません。

Q:関連ですが、知事選以降でないとはっきりしたことは申し上げられないとおっしゃられましたが、11月のオバマ大統領の来日の時点では、まだコンクリートされた状態にはなっていないかもしれないと・・・。

A:11月まで随分日にちがありますから、その間でまた色々と状況の変化があるかもしれませんが、仰る通り、オバマ大統領との首脳会談でどういう話をするかということも極めて重要でありますので、この点は事務方の協議が進んでいく状況を見れば、米側もかなり日本の、むしろ沖縄の政治情勢を理解していただけると思います。


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