大臣会見概要

平成22年7月13日
(10時40分〜10時49分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:まず、参議院選挙の結果を受けて、選挙期間中、消費税や連立の枠組みについての発言も含め、党の執行部の責任について、どうお考えですか。

A:責任というか、原因はいくつかあると思うのですが、いちいち責任を取っていたら、四季折々に総理大臣が代わるようであれば困りますから。消費税問題は、自民党が野党の立場で消費税10%を言って、しかも世論調査で半数近い人が賛成をしていると、そういう非常に環境の良い条件の中で、これを戦略的に使い損なったのが大きかったと思います。あのような環境ならば、その環境を上手に使って、総理自ら発信するというのがよかったと思いますが、少し失敗であったかもしれません。本人もそれは充分承知していることですから。

Q:他の敗因についてですが、大臣は開票日に地元で2人区に2人擁立した点について触れられておりましたけれども、改めて前幹事長時代の戦略を含めた敗因について、どう受け止めておられますか。

A:長野県も2人公認をした時に私も発言しておきましたが、「今度の選挙は多分1人区が勝敗の鍵を握るから、戦略転換をすべきだ」と。今度は、それが新しい幹事長になってから、V字回復したことによる楽観だったのだろうと思うのですが、戦略転換できなかったのは、今回の大きな間違いでしょう。要するに民主党が持っている戦力が拡散されてしまった、2人区でもって、「あちらが危ない、こちらが危ない」というところへ投入したり、1人区の激戦のところへ投入したりということで、それをきちんと整理しておけば、1人区で全勢力を注がれましたから、そういう意味では、反省の余地があります。

Q:議席数を踏まえた、今後の連立の枠組みについては、どうお考えでしょうか。

A:難しいです。参議院は、まず院の構成から冷静な交渉に入るべきだと思います。衆議院で、当然のことながら多数派が内閣を構成しているわけですから、それを参議院の中で、野党が多数派工作をして、院の構成をするということは今までに無かったことであり、非常に冷静にやっていましたから、参議院の独自性、あるいは良識というようなものに期待をしたいと思います。

Q:与党過半数が足りなくても、これまでどおり国民新党との連立が第一なのでしょうか。

A:それは選挙戦も戦ったわけですから、それは当然のことですが、部分的に政策で連携するということは、国会議員は国民のためにあるわけですから、それがややもすれば、党利党略で、戦略的に使われましたけれども、参議院はそういうことのないような運営をこれから心掛けるべきだと思います。

Q:普天間基地移設の今後の日米協議なのですけれども、今度の選挙結果が与える影響はどうお考えでしょうか。

A:これはあまりないと思います。民主党の次に多いのが自民党ですから、自民党が日米関係を最重要視しているというのは民主党と同じことですから、そういう意味では、十分に話し合いができるのだろうと思います。

Q:先程、総理の責任については、「いちいち辞めてはいられない」というようなお話しをされていましたが、9月に代表選が予定されておりますけれども、そこでやはり選挙で対立候補が立って選挙をした上で、総括をした方がいいとお考えになりますか。

A:先程、責任の問題は、「総理大臣の責任」ということで申し上げたので、これだけ負けると、党の方で、某かのけじめというものがないとピリッとしないという感じはします。

Q:「某かのけじめ」とおっしゃるのは、執行部の体制も含めてということでしょうか。

A:そういうことです。

Q:一部には、枝野幹事長の辞任といいますか、責任を取るべきだという声もありましたけれども、これについてはいかがでしょうか。

A:具体的なことは、私から申し上げる筋合いではないけれども、ただ、党全体として、この選挙を戦って、負けたということになれば、某かのけじめは必要だと思います。

Q:連立の枠組みについて、例えば、消費税、社会保障、安全保障を含めて、パーシャル連合というか、パーシャルで考えていくということについてはどの様にお考えでしょうか。

A:よくパーシャル連合という言葉を使うのだけれども、政治家個人個人も、党派も含めて、当然のことです。アメリカの様なクロスボーディングまではなかなか至らない今の仕組みですけれども、政策において共有できるもの、それからまた、ねじれが起きた以上、参議院で法案を成立させるためには、与野党の協議というのは非常に重要ですから、その結果として反対する会派は駄目でしょうけれども、修正に応じたり、あるいは、話し合いの中で成立を図るということは当然あるべきだと思います。だから、ある意味で、こういう状況になった以上、日本の議会制民主主義がもう一回問い直されるという好機だと思います。

Q:沖縄の選挙区には民主党の候補が立たなかった中で、比例区の方で喜納昌吉さんが立たれて、喜納さんは落選ということになったのですけれども、喜納さんの票の動きで、沖縄の民意が一つ問われるかなという形になったと思うのですけれども、このことについて受けて止めをお伺いしたいのですが。

A:まだ票の出方を私は承知していないので、沖縄で民主党が立てなかったということは、沖縄の選挙を戦う上で、日米合意や、やがて決まるであろう普天間の代替基地について、これを賛成しながら選挙を戦うというのは、なかなか大変だという読みもあったのだろうと思っています。象徴的なのは、自民党の公認候補者が今まで自民党が言ってきたことの反対を言いながら選挙戦を戦って、勝ったということに現れているのではないでしょうか。

Q:その中で示された民意としては、全候補者、県内移設NOということで、全ての得票が県内移設NOを付けてということになると思うのですが、その票の表れについてはいかがでしょう。

A:沖縄の今の現状からすれば、それが民意なのでしょう。それを我々が更に進めることについて、沖縄の皆さんと十分お話し合いをしながら、厚い氷を溶かすというか、そういう努力が求められた結果だろうと思います。


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