大臣会見概要

平成22年6月1日
(07時55分〜08時01分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:普天間問題をめぐりまして、先週金曜日に社民党の福島党首が安保方針に反対の方針で罷免されまして、その後社民党が政権も離脱するという結果になりましたけれども、一連の経過について大臣の受け止めをお聞かせ下さい。

A:誠に残念なことですけれども、問題が、これは少しない交ぜになっていて、普天間の基地を一日も早く返還を実現するということと、県外・国外へ基地を移すということは、同じようでいて違うんです。早急に普天間の基地を返還を実現するということは、もう日にちは限られているわけです。沖縄の基地そのものをどうするかというのは、もう少し長期的な課題ですから、県外・国外を追求すれば、普天間の基地が固定化されていくということになりますから、そういう意味では鳩山内閣としての決断はやむを得ない決断だったと、その辺の議論がもう少しかみ合った議論にするべきだったんではないかという気がします。

Q:一方で、今回の一連の経過を受けて、鳩山総理の責任を問う声というのが党内でも上がっていますけれども、こうした声について大臣ご自身はどう受け止めてらっしゃいますか。

A:そんなことは聞いていません。この日米合意は鳩山総理がかなり苦労なさって決断した話であって、それに対して間違っているといった話は聞いたことはありません。

Q:先程、連立離脱に関連して、やはりそこは総理の離脱という結果を招いたことについて、何らかの判断ミスといったものがあったというふうにお考えになりますでしょうか。

A:それは、どちらを取るかというぎりぎりの判断ということでしょう。総理にしてみれば、沖縄負担を減らすことを第一に考えて、普天間の早期解決に重点を置いた判断だったのでしょう。

Q:判断としては、やむを得なかったと。

A:それはそうです。

Q:普天間の5月決着の在り方について、各社世論調査では、支持する意見が出ていますけれども、担当閣僚のお一人として、大臣ご自身が果たした役割と大臣ご自身の責任についてはどのように今お考えでしょうか。

A:そこが先程申し上げたように、普天間の基地を優先的に、第一に考えて処理することと、基地全体の在り方とか、日米安全保障条約の在り方とか、そういうことがない交ぜになっているということが十分国民の皆さんに浸透していないというきらいはあるかも知れないです。

Q:普天間の早期返還、危険性の除去という点では、大臣として責任を果たされたという。

A:そういうことです。

Q:8月末までに、工法とか詳細を詰めていくということなのですけれども、残り3カ月でどのように今後進めていきたいと考えてらっしゃるのかお願いします。

A:8月末に解決するということですから、それに向けて一生懸命やるという以外はありません。

Q:メンバーの選定とか、具体的なことはもう着手されたところですか。

A:メンバーというのは。

Q:具体的な検討に当たられるメンバー・・・。

A:そういう話は聞いていません。

Q:鳩山総理なのですが、「参議院選挙は鳩山総理では戦えない」という声が出ているようですけれども、大臣自身も改選ということで、こうした声についてはどのようにお感じになっておりますか。

A:選挙の時は色々な話しが出てくるので、麻生政権の時と同じようなシナリオで質問しているようだけれども、それぞれのリーダーシップの取り方で違います。

Q:選挙の前の表紙を変えて戦うという在り方を自民党時代、民主党は批判してきたわけですけれども、そういった形で臨むのは望ましくないというようにお考えですか。

A:そういう声がどんなふうに出ているのか私はよく知りません。

Q:今日はかりゆしウェアーをお召しになっておりませんが、何故でしょうか。

A:風邪気味だから、薄着してはいけないので。

Q:弊社が実施した世論調査で、沖縄県民に対して実施した調査では、辺野古への移設反対が依然8割以上の声があるのですけれど、その受け止めと今後沖縄県民への理解を求めるのはなかなかハードルが高いと思いますが、それに対する省としてのお考えをお聞かせ下さい。

A:厳しい仕事ではあることは間違いありませんが、世論調査は例えば、「県外・国外を求めて、普天間の返還が遅れてもいいですか」という問いかけをすれば、正確な国民の意思が表れると思います。「辺野古沖に移転」というだけで問いかければ、いいという返事はありません。これは、本来セットで国民全体が考える話しを両方ない交ぜにしているところに混乱があるのではないかと思います。


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