大臣臨時会見概要

平成22年5月28日
(14時52分〜15時26分)

1 発表事項

 日米の防衛当局間においては、あらゆるレベルで幅広い分野について、日頃から密接に連携・協力を行ってきておりますが、昨年来、特に、昨年10月にゲイツ米国防長官が来日され、私と鳩山政権としては、初めての日米防衛相会談を行ったときから、今般、私が米国を訪問して行った5月25日の日米防衛相会談まで、普天間飛行場の移設問題は、非常に大きな課題として議論を重ね、今回の訪米では普天間飛行場の移設問題について、日米両国は、引き続き緊密に連携し、問題の解決に取り組んでいくことで一致をいたしたところでございます。これら日米双方の努力の積み重ねによって、今般、岡田外務大臣、防衛大臣、クリントン米国務長官及びゲイツ米国防長官による「日米安全保障協議委員会」(いわゆる「2+2」)の共同発表を発出いたしました。今回の共同発表では、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、今後、安全性・運用上の所要、騒音による影響、環境面への考慮、地元への影響等の観点から、検証・確認を行い、次回の日米安全保障協議委員会までの間に、作業を完了し、代替の施設の位置、配置及び工法を決定することといたしております。併せて、沖縄県の負担の更なる軽減のため、沖縄県外への訓練移転、環境面での処置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用の拡大、ホテル・ホテル訓練空域の使用制限の一部解除、グアム移転協定による在沖海兵隊のグアム移転の着実な実施、嘉手納以南の施設・区域の返還の促進、嘉手納飛行場の一層の騒音軽減等の措置を執ることといたしました。また、現在行われている日米両国の安全保障に関わる対話を強化することも明記しているところであります。今回の共同発表に盛り込まれた一連の措置は、何よりもまず沖縄県民の不安を取り除くと共に、併せて、日米同盟を更に深化させ、我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定を実現していくとの考え方に基づいて取られたものであります。防衛省としても、今回の共同発表に基づき、一連の措置の早期実現に向け、鋭意、検討・調整を進めていく考えであります。以上です。

2 質疑応答

Q:これまで大臣は、普天間基地の移設問題で、日米間で協議してこられて、今週には大臣自身が訪米され、ゲイツ長官と会談をし、本日、日米の2+2による共同声明を発表するというところに至りましたけれども、これに当たって大臣の所感をお願いいたします。

A:ご案内のように政権交代を果たして、8ヶ月、その間最も重い課題の一つとしてこの問題があったわけでありますが、総理の強い思いで出来る限り沖縄の負担軽減を図りたいということで、当初は、「県外へ」ということで努力をしてまいりました。しかし、なかなか現実は思うようにいきませんでしたが、結果的に総理が5月に沖縄を訪問して、一部沖縄にご負担をお願いしたいということで、沖縄県の知事や市町村長さん達にお願いをしたわけであります。この間、日米の間で、特に事務方の皆さんには、大変なご努力をいただきました。また、私も米国を代表する在日米大使のルースさんと頻繁にお引き合いをして調整を重ね、更に、沖縄県知事とも何度かお引き合いし、議論をする中で、双方とも個人的に信頼関係を保持することができたことは、今回のこの問題解決に当たって、非常に大きなものだと思います。それから、もう一つは、官房長官が中心になって行ったわけでありますけれども、この間、防衛省から黒江防衛政策局次長を中心にして、チームを編成して、官邸の主導の下に、大変な努力を重ねていただきました。ほとんど土日も返上して、徹夜作業の連続だったとお聞きしておりますが、我が方の職員が大変な努力を重ねたことが報われたという思いです。それともう一つは、長年に渡って、日米で築き上げてきた日米の信頼関係、この基盤があったからこそ、ここに辿り着けたという意味では、私にとって非常に感慨深いものがあります。

Q:今朝の大臣の閣議後の会見で、社民党の福島党首が、政府方針への署名を拒否するのであればと、そういう条件付きで自らの立場を明らかにすべきだとの考えを示されましたが、今後、連立与党の社民党との合意は、どのような形で求めていくことになるのか、また、それとも別の選択肢を持って対応していくのか、大臣のお考えをお聞かせ下さい。

A:今朝申し上げたのは、こういう問題についての政治側としての一般的な身の処し方としてそういうことが考えられると、それからもう一つには、連立を継続していくという意味では、党首自らが閣僚の席にあって、閣議とか、閣僚懇談会というような席で反対表明をすれば、それはもう即、政権との間に大きな亀裂が入るということでありますから、まず閣議、あるいは閣僚の懇談会という席に出る前に、党内できちんとした処置をして、連立の継続を図っていただきたいという思いで申し上げた訳であります。現在は、総理、官房長官が、大変な努力を重ねておられるようでありますから、また、私は委員会に出席しており情報が届いておりませんから、特段これについて言及する資料は今持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

Q:今回の日米合意について、沖縄の理解・合意を得られる見通しと、その中で大臣が下される、果たして行きたいと考えておられる役割についてお聞かせ下さい。

A:沖縄の理解が得られるかどうかということは、理解を得なければならないという前提で努力していかなければなりません。それから、今までは、沖縄との調整は、官房長官が専ら努めておられましたけれども、昨日、米国から帰国した報告を総理に申し上げる機会がありましたから、その時、私の方から、「日米で共同発表をした以上、沖縄の理解を得るのは困難ではあるけれども、最大限の努力をしなければならないという意味では、防衛省には、様々な知見や人脈、その他蓄積されたものがありますから、当然のことでありますが積極的に協力していきたいと思っており、むしろ総理の方から、関係閣僚が一致結束して、積極的にこの任にあたるべきだというようなことを、ご指示をいただければ仕事がやりやすい」というように申し上げてきました。

Q:この問題、8ヶ月議論を費やしてきて、結果として、辺野古、これは旧政権下の現行案に極めて近い、同一の場所に造るということになりました。これについて大臣はいかがお考えでしょうか。

A:物の見方でして、我々は、前政権がやったことを全否定して、対立をして、事を解決したいという思いを持ってやった訳ではなくて、総理が、「最低でも県外」というように理想を述べられて、その努力を重ねてきた結果として、この共同発表に至った訳でありますけれども、この中には、前政権がロードマップの中で謳っていない、訓練移転であるとか、あるいは基地の共同使用であるとか、環境に配慮するとか、様々なものに配慮し、また、考慮して築きあげてきたものです。ただ、代替施設は、米海兵隊の職務遂行上の制約の中で、どうしてもヘリコプター部隊を、遠隔の地へ移設することは難しいと、こういうことで結論を沖縄の県民の皆さんに申し上げたということであります。

Q:総理の「理想」、これは結局、実現できないということになってしまったわけですが、「県外・国外」を総理の理想とされておりましたが、この理想が実現できなかったことについて、総理を支えるお立場として何か思うところはございますか。

A:今のような言い方をすると全否定になるわけですが、先程も申し上げたように、一つには、厳しい道のりではあると思いますけれども、徳之島という地名もあげて、訓練移転を調整していくと。それから、昨日、全国知事会を開いて、各県の知事に協力の要請をしたということです。そういう意味で、100%にはならないけれども、精一杯、沖縄の負担軽減には努めたと思っております。

Q:負担軽減を図るということを認識して、この声明、これまで取り組んできたと思いますけれども、何を持って、「負担が軽減した」と判断できるのでしょうか。判断するのは、大臣が、負担が軽減したと判断するのでしょうか。負担を担っている沖縄の人が、負担が本当に軽減したなと判断しない限り、負担が軽減したとは言えないのかと思うのですが、負担が軽減したという判断基準、また判断する主体、主語はどちらなのでしょうか。

A:それは当然のことで、負担を背負っていた人達が、例えがあまり適切ではないかも知れませんが、水を入れたバケツを担いでいて、水が半分になれば、本人が一番感ずる訳です。「沖縄の負担軽減」といっている訳ですから、沖縄の皆さんがそれを実感するようなものを追求してきたということです。

Q:負担軽減策について、文書で記す際、「代替施設に係る進展に従い、負担軽減策を措置するように指示した」というようにあるのですけれども、代替施設として、新しい辺野古への建設が進展しないと負担軽減策も行われないのかなという印象を受けるのですけれども、いかがでしょうか。

A:代替施設がロードマップに従い、完了することをもって、様々な軽減策が実行されていくということになっておりますから、我々とすれば、まずは代替施設を一日も早く建設し、例えば、嘉手納基地以南の返還であるとか、グアムへ8,000人、9,000人を移すという問題も一日も早く実行できるように努力をしていきたいと思います。

Q:今回の日米の合意文書ですけれども、与党内でも、まだ必ずしも、「辺野古」と書くかどうかという点を巡っても理解が得られていないと。そして、地元からも理解が得られていないという状況があって、いわば今朝の発表で日米合意が先行した形になりましたけれども、そういうことについて大臣は、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

A:それは、本当に悩ましい話でありまして、沖縄の皆さん、あるいは別途のところの同意を得て、では米側と交渉するかということになると、米側の軍事的な要素も考慮しなければなりませんから、米側が、どう出るか分からない段階で地元に説明すると、約束したことが違うではないかという話しになるわけで、一緒に走れれば良いのですが、まずは米側の意向を十分に把握して、その上でこういう形に持って行きたいと、この間、私も沖縄県知事と再三にわたって、「今のところ、ここまで進んでいますよ」、「次の時には、ここまで進んできましたよ」という事をお話申し上げて、知事がそれに同意をするということはありませんけれども、逐次お話を申し上げながら、それからまた官房長官もそういう作業をして進んできたということであります。

Q:代替施設の完成時期なのですが、ロードマップの2014年というのは難しくなってきていると思うのですが、いつ頃を目途にされているのかということと、移設計画を決める「2+2」、SCCがいつ頃、何月頃予定されているのでしょうか。

A:ここに書いてあるように、著しい遅延がなく完了できるようにというような表現も出ておりますが、8月末までに、これから詰めなければいけない場所であるとか、工法であるとか、そういうものを詰めていくわけですけれども、そこで合意を得たものを、今度は実行に移していくということです。多分、今お聞きになったのは、環境影響評価の部分を言っておられるのだと思いますが、これは、場所や工法を詰めていく中で、新たにアセスをやり直さなければいけないのかどうかという問題は、当然出てくるわけでありまして、そのために、「著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法」といった表現をとっているわけでございます。

Q:沖縄の負担軽減に繋がる徳之島とか、他の各地の自治体の実情というのは明記されていますけれども、徳之島というのは、非常に地元の首長さんも、反対姿勢を示しておられ、あとこの前の知事会でも、各知事さんが非常に厳しい意見を言っておられました。その中でどのように、今後地元の合意というのを得ていかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお願いします。

A:徳之島は、官房長官が非常に熱心にやられて、100%ダメなものを追求するはずはないので、今後、努力をしていくということでありまして、今日の衆・安保委員会で質疑がありましたけれども、訓練や色々なものを県外へ移転させるということになっても、負担がただ拡散しただけではないかというような趣旨のご質問もいただきましたけれども、これが日米安全保障条約を全面否定すれば、そういう論理は成り立つわけでありますけれども、我々は、日米同盟の中で、米軍施設を受け入れる義務を果たしておるわけでありますから、前提が異なる上での議論というのは、やはり成り立たないのだろうと思います。

Q:民主党を含めた与党の中にも、将来は県外、国外移設を目指すべきではないかという意見がありますけれども、今回の日米合意の中には、将来の県外移設の模索というのは含まれてないわけですけれども、これについてはどのようにお考えですか。

A:こういうものをまとめ上げていく上で、将来に向かっての理想的なことをどこに組み込ませるかという議論をすると、全く事が進まなくなるわけであり、また、的を絞れなくなるということでありますので、そういう気持ちは極めて大切ではありますけども、議論集約のところにはそういうものは排除してきたということです。

Q:先程、仲井眞県知事と再三に渡って、行き会いながら、交渉の状況について、その都度その都度、説明されたとお聞きしましたけれど、辺野古が代替施設の中心地になるということも含めて、説明をされていたということですか。

A:ある時期を目途にです。

Q:いつ頃ですか。

A:それは申し上げられません。

Q:沖縄県内には、まだ県外移設を希望する声が強いのですけども、これから県民に理解を求めていくということを踏まえて、現時点で県外移設ができないと判断した理由をご説明いただけますでしょうか。

A:これは、米軍の海兵隊の持つ役割、当然、抑止力に直結する話ですから、日米安全保障条約の下で、米国は、日本を守る、我々は、その守る米軍に対して基地を提供するという基本的な条項の中から、やむを得ない、ただ、前政権も努力をされて、例えば、8,000人をグアムに移すとか、そういう努力をしてきましたから、そういうものについては、我々もロードマップに基づいて、一日も早く実行できるように努力をしていくと、先程申し上げたとおりであります。

Q:「やむを得ない」という言葉で理解が得られるとは思えないのですけれども、先程、「ヘリの基地を沖縄からそう遠く離れたところに置くことはできない」と言うふうにおっしゃいました。それは、沖縄に様々な訓練場があるからとうことと関連していると思うのですけども、ヘリ基地だけでなくて、訓練場も一体となって移したいと考えれば、県外でも可能なのでしょうか。

A:だからそれが、短い時間の間にできるかどうかということを考えていただければ自ずとわかると思います。「一日も早く普天間の危険性を除去しよう」という一方で、「時間を掛けてどこか探したらどうだ」というのは、理想は一緒のようですけども、論理的には事実背反で極めて難しいと思っています。鳩山総理のお考えの中には、何としても、「沖縄の負担を軽減したい」という強い思いがある中で、こういう結果になったとご理解をいただきたいと思います。

Q:今後、地元の理解を得ていく相手というのは、最低限の理解を得ていく相手とはどなたを想定しているのでしょうか。知事でしょうか。市長でしょうか。もっと下の・・・。

A:それは、沖縄県民全員が理解してくれることが一番よいわけでありますけども、政府の仕事として、まず窓口を切り開いて行くとすれば、今までもそうであったように、まず知事であり、地元の市町村長であるということであります。これは、民意に基づいて、選挙という手法を経て代表をしておるということであります。

Q:共同使用の関係については、非常に漠然とした書き方をされていますが、基本的にはどういうことを念頭に置かれているのかと一点伺いたいのと、もう一点につきましては、代替施設のかかる進展に従い、次の分野における具体的な処置が速やかに取られるという表現ですと、「新たな辺野古を受け入れなければ負担軽減もないよ」という沖縄に対するアメとムチという形になり得るのではないかという懸念もありますが、その辺はいかがでしょうか。

A:全くそのような考え方はしていないのでありまして、再三申し上げているように、負担軽減を一日も早く実行していきたいということで申し上げてきておりますから、代替の施設に関わる進展がなければ、負担軽減策は実施されないというネガティブに解釈しようとすれば、そういうことになるわけですけども、むしろ必ず代替施設を進展させて、負担軽減を進めるという気持ちで表現したわけです。共同使用は、米軍が単独で基地を使用し、管理運営をしているということですと周辺の市町村長や住民の皆様方が某かの交渉事があったときに、意思の疎通を欠く、また防衛省の局を通じてやるというようなことがありますので。自衛隊でありますと窓口にはなり易いし、ある種の気安さで話もし易いと思います。そういう意味で、こういう形を今後、追求していくべきではないかということで新たな提案として入れたわけです。

Q:先程、環境アセスのところで、「今後、新たな環境影響評価も必要となる場合もある」とおっしゃいましたけども、それは、もう一度評価を仕直すことがあり得るというご認識なんですか。

A:それは、あらゆる可能性を前提にしての話でありますから、まず場所はどこかということが8月末までに決まって、仮に環境影響評価を仕直す必要のない場所であるとすれば、それは、時間はロスしないということです。

Q:政府としては、できるだけしなくて済むものを追及していくということでしょうか。

A:沖縄の皆さんの意見を前提を持たずに十分に聞きながらやっていかなければいけません。ただ大きくは、キャンプ・シュワブ辺野古崎の周辺地域ということです。

Q:訓練移転なのですけれども、徳之島とグアムを提示されていますけれどもこの2箇所についてはどういう訓練が想定されるのでしょうか。

A:これは、これから詰めていくわけでありまして、様々なことは事務方のところでは、事例をあげたりして協議をしていますが、今後の課題ということであります。

Q:海兵隊なのですか。

A:それに限らず、要するに、沖縄全体の負担を軽減するという基本的な考え方です。

Q:今回の普天間問題の行方は、岩国基地を抱える山口県民も関心を持って注目していて、非常に地元では、やはり負担増になるということで、まだ不安とか反対の声も聞こえるのですけれども、今回、共同声明を受けて、ロードマップどおりに進めると明記されていますが、改めてどういうふうに地元対策を進めて、取り組まれるのかということと、あと空母艦載機離発着訓練の選定が遅れていますが、これについてもどのように取り組まれるかお願いします。

A:「再編の実施のための日米ロードマップに記された再編案を着実に実施する」と書いてありますので、岩国も同様に、現時点で岩国事業を早めることは想定しておりません。それと、「FCLP」ですけれども、これは早急に解決していかなければいけないことでありまして、岩国市に対しては、岩国基地でFCLPはやらないというお約束しておりますので、早急に解決したいということであります。

Q:今回の合意で、大臣の中で、ここは一番充実して盛り込むことができた、勝ち取れたという一番プラスになった部分はどこでしょうか。

A:可愛い息子のようなもので、頭の先から脚のつま先まで全部、トータルでよくできたということであります。

Q:その反面、この8ヶ月間で着地した場所が、代替施設の中心地については、「辺野古」、つまり、前政権とほぼ変わりない場所に落ちてしまったということになります。8ヶ月でもっと早く決断できたり、あるいは、違った道に行くならば、5月末ではなく、もう少し延ばすといったことを含めて、こうではなかった道というのはありませんでしたでしょうか。どうお考えでしょうか。

A:そういうことも全部を含めて、努力を重ねてきた結果としての解決策であります。

Q:日米の共同文書をまとめるにあたって、先程も長年に渡って日米関係が築き上げられてきた信頼関係とは逆であったと言われてきましたが、具体的に交渉しているとき、どういったときにそういうことを感じられたのですか。

A:個別にこの人と会ってどうだとか、そういうことではなくて、協議をしていく中で、事務方もそうですありますから、長い防衛省と国防総省との間柄で、打てば響くように、「駄目なものは駄目。これは追及してみたらどうだ」というようなやり取りが十分にできたということです。それから、ルース大使の役割が、非常に大きかったと思いますし、今度の日米防衛相会談でも、ゲイツ長官は、「まだ問題は残っているが、これまでの進展は大変喜ばしい」という評価をされておりますように、お互い信頼感の中でここまで辿り着いたという思いを共有できているということであります。

Q:信頼感の中で辿り着いた合意であるからこそ、この8月末までの検討を速やかにすることは、必ず守らなければならない約束だというふうに考えておられると。

A:はっきり、そう言ったわけではありませんが、米軍にもグアム再編の予算の問題もありますから、ここら辺が、米側からすれば、是非守って欲しいということだと思います。

Q:5月末から3ヶ月というは、どういう根拠で決められたのでしょうか。

A:説明申し上げた8月末は、米側とすれば、米側のグアム再編の予算の関連もあるし、それから、米側は1日も早くとずっと言っています。一方で、技術的な検討とういうのは、結構時間を浪費するので、日米協議していく中で、ここに着地点を見たということであります。


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