大臣会見概要

平成22年5月7日
(10時20分〜10時40分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:鳩山総理の4日の沖縄訪問についてなのですけれども、地元からの強い反発の声が上がりましたけれども、この総理の沖縄訪問をどの様に評価されるかと、強い反発ということで迎えた地元の対応をどの様に受け止めるか。また、それを踏まえた上で今後、沖縄県側との協議をどの様に進めていくのかについてお答え下さい。

A:総理は少なくとも県外へ移設をしたいという強い気持ちを、政権獲得前から抱いておられた訳でありまして、その可能性を何とか実現させるために、5月末までの期限を切って、我々も一緒に努力してきたわけでありますが、どうしても沖縄の一部にその機能を残さざるを得ないという結論に至った段階で、4日に沖縄を訪問して率直に胸中を申し上げて、理解を得たいということだったと思います。当然、沖縄は新しい基地は作らせないということでありますから、反発のあることは十分に覚悟の上で行って、鳩山総理個人の持ち味として、非常に丁寧にお願いをしてきたという印象を持っております。ただそこで、パッケージ論を言われておりましたように、トータルで現在の沖縄の危険性の除去、あるいは負担の軽減、そういうものは是非成し遂げたいということで行ってこられたというふうに理解をいたしております。今後のことについては、4日には具体的なことを申しておりませんから、代替施設の場所であるとか、あるいは工法であるとか、それからロードマップに記載されていない分野も含めて、これは沖縄県知事がよく言われるのですけれども、「100年1日のという二十数項目にわたって政府に要望してきたけれども、全くなしのつぶてであった」という要望についても、十分に配慮をしていき、総合的なところで、沖縄の理解を得ていきたいということだと理解をしております。

Q:総理は、本日ですね、もう一方の当事者になる可能性のある徳之島の3町長と会談することになっております。徳之島の3町長は、従前から徳之島への受け入れ反対を強く表明されておりますけれども、今回の会談はどの様な形で行われることを期待されますか。

A:今度の問題は過重な負担を沖縄にお願いをしていることを、国民全体で負担をし合うという基本的な考え方に基づいて、色々検討してきたわけですけれども、そうかと言って、米軍の軍事施設でありますから米軍の機能を減退させるわけにはいきません。また、総理が言われましたように、海兵隊のプレゼンスが抑止力として十分機能を発揮しなければならないという限界もありますので、そういう意味で沖縄に比較的近い徳之島に一部負担をお願いするということで、今日お話し合いをするということですが、強い反対の意志の表明がされていますけれども、我が国全体の安全保障という観点から是非ご理解をいただきたいということで真摯にお願いをすると承知しております。

Q:今回の普天間移設問題なのですが、地元との話し合いと同時に4日には米側との実務者協議も始まりました。4日の実務者協議なのですが、具体的に日本側からどのような話しをして、それに対して米側からはどのような回答があったのか、また、今後この対米交渉をどのような形で、どのようなプロセスで進んでいくのかについてお願いします。

A:米側との実務者協議というのは、確かに行われてはおりますが、まだ協議の中間でありますから、これを皆様にご報告するという段階にはきていないということで、是非ご理解いただきたいと思います。これはご案内のように沖縄の受入とか、徳之島の受入とか、そういうことにも絡んできますから、事情をお察しの上、ご理解をいただきたいと思います。

Q:総理の「最低でも県外」というご自身の発言について、党の公約ではなく、自身の発言だということを昨日記者団に対して行っていますけれども、総理は、仮に移設先が沖縄県内になったとしても、これは公約違反にはならないと大臣はお考えなのか、また、総理の発言に対して、与野党問わず強い反発になっておりますけれども、この発言自体大臣はどのようにお考えかお願いします。

A:選挙は、国民への意思の表明でありますから、それに向かって政治家が政策として発表したことは非常に重いと思います。これはどういうレベルでの発言であったかということ抜きにして、政治の現場で約束したことは極めて重いと私自身は考えております。しかし、それが全て実現できるかということとは、また別問題でありまして、将来的に長いスパンで物事を解決していくという意志の表明であったり、あるいは政治家としての理想を表明したというようなこともありますが、今度の一件につきましては、極めて具体的な事でもありますので、その辺を慮って、総理が自らの考え方を述べたのだろうと思います。

Q:抑止力について伺いたいのですけれども、総理が沖縄訪問された時に、「抑止力の観点から、沖縄から全てを出すことは難しい」というような説明をされているのですけれども、具体的に、沖縄から海兵隊を出したときに、抑止力がどれくらい変化して、どれぐらい下がったり、上がったりするのかというような検証、そして、その結果の総理への説明というようなことは、防衛省としてされたのでしょうか。

A:防衛省として、総理に特段その問題で申し上げたということはありませんが、色々な協議の中で、総理自身が自ら抑止力に対する考え方は固められておったのだろうと思います。

Q:具体的に、海兵隊が沖縄から移動した場合に抑止力の変化というのは、防衛省として認識されているのでしょうか。

A:これは、私も再三申し上げておりますように、米軍のプレゼンスは、我が国の防衛にとって極めて重要なことでありまして、日米で連携をして、他国が日本の領海・領土を侵害する意志を断じさせる大きな力になっていると思いますし、そういう中で、海兵隊の即戦力というのは極めて重要だということであります。

Q:具体的に沖縄から海兵隊が出て行くことで、どれくらい抑止力が下がることになるのですか。

A:出て行くとは、居なくなるということですか。

Q:はい。全面的に・・・。

A:日米安保の中における米軍の存在、そしてまた、その中における海兵隊の位置付けというのは極めて重要でありますから、これは一体的に捉えて、極めて重要なものと認識しております。

Q:具体的に、抑止力としてどれぐらい下がるか、低下するかという説明はいただけないのですか。

A:具体的に、「数値で」ということですか。

Q:数値なり、何なりと、もうちょっと具体的に。

A:これは、個別の事案に基づいて、様々な能力を発揮しますから、そういう仮定の話とか、一般論みたいな話で、数値的に申し上げることは不可能です。

Q:関連してですが、昨日、民主党の山岡国対委員長が、後に発言は撤回されましたが、「普天間の問題は、何か国民の生活から直接関係しないような雲の上のような問題な気がする」という発言をされて、沖縄からいらした市議の方が抗議して発言を撤回したのですけれども、先程、大臣もおっしゃったように、この問題は、日本の全国のみなさんが国防の問題として考えることが重要だと思うのですけれども、日本の人達がみんな、この問題を考えるためには何が重要だと思いますか。

A:それは、本人が不適切だと思って取り消したのなら、それでことは済んでいるのでしょう。

Q:日本国民全体で、この米軍基地問題を考えるためには何が必要だと思いますか。

A:日本の国土と国民を守る上での、要するに安全保障を国民が共有することが、一番肝心ですけれどもなかなかそういうところのレベルまでにはなかなか至っていないというふうには思います。

Q:スーダンのPKO派遣の件ですが、調査団の具体的なスケジュールと調査目的などについてお聞かせください。

A:これは内閣府でやっていることですので、防衛省からも人員は出しますから、調査に行くことは間違いないことですが、我々とすれば、国際的貢献をどういう形で現実のものにしていくかということで、あらゆる検討をしておりますので、その中の一環として、我々も受け入れているということです。

Q:徳之島の関連で、鳩山総理が沖縄に訪問した際には、普天間基地の機能の一部を、負担をお願いしたいという発言をされていたのですけども、これは必ずしもヘリコプター部隊そのものの移設に限らずに、徳之島側に要請していくというふうに理解してよろしいのでしょうか。

A:そこまでまだ詰めた話はしておりませんから、それはこれからの話になると思います。

Q:その関連で、一部報道でヘリの部隊移設を断念したという報道がありますけど、このあたりのご認識はいかがでしょうか。

A:最近は、「一部報道」があまりに多くなりすぎて、私の理解を超えておりますので、お答えの余地はありません。

Q:先程、海兵隊のプレゼンスが抑止力として機能を発揮しないといけないと。その中で徳之島に一部負担をお願いするということをおっしゃっていましたけど、プレゼンスが発揮できる部分での一部負担とは、大臣としては具体的にはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

A:これはまだ官房長官が中心になってやっていますから、私の方からはお答えできる段階ではありません。

Q:徳之島についてですが、これも一部報道ですが、訓練移転については、米側は受け入れると、実務者協議で伝えられていると。その辺の真意は。

A:これはさっきも申し上げましたように、実務者協議は今継続中でありますので、具体的なことは申し上げるわけにはいかないということでご理解いただきたい。

Q:総理が一部は県内にと明言されたわけですけども、大臣からご覧になって、こういった点で総理が決断されたと。このタイミングで決断されたというそのここがやはり総理の考える核心だったいうあたりはどのあたりだと考えますか。

A:5月末というふうに、総理ご自身が期限を切ったわけですから、総理が4日をめどに沖縄にきちんとした報告をしたいというのは総理の決断だということで、特段我々がそれにコメントすることはありません。

Q:抑止力を理由にされていましたが、当初からわかっていたことと言ってはなんですが、その辺は理由にはならないように思うのですが・・・

A:これは交渉事ですからね。そういう意味では、「最初からわかっていたじゃないか」という言い方もあるかもしれませんけども、しかし、ではあるけれども、総理その他が日進月歩で変化しておるし、安全保障環境も日々変化する中でなんとかそれが実現できないかと強い気持ちが総理にあり、そのために今回こういう形でお願いしたということです。総理の大きな沖縄に対する思いがある意味決断を少し遅らせたかなということはなきにしもあらずであります。

Q:今、仰られた5月末ということですが、与党の中では、「5月末結論にこだわるべきではない」という結論先送りを示唆するような発言もありますけども、これについては大臣いかがお考えでしょうか。

A:あまり聞いたことありません。


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