大臣会見概要

平成22年4月23日
(08時35分〜08時45分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:まず、中国のヘリコプターの話です。日本側が申し入れていたにも関わらず、2回目ということになりました。これについての大臣の所見と、もし中国側から何か反応が来ているのであれば、どういった反応が来ているのか教えて下さい。

A:極めて危険な接近でして、両国の良好な関係を阻害するようなことでもありますので、厳重に二度とこういうことが無いように、外交ルートを通じて抗議をしました。ただ、中国側からは、22日の夕刻、自分達の立場の説明があったと聞いておりまして、むしろ中国側は、「日本側の警戒監視活動に対して、必要な防衛措置を取った」という中国側の立場を述べたようでありますが、しかし、公海上とはいえ、ヘリ接近は極めて危険な事態でありますので、今後このような行動を取らないように外交ルートを通じて申し入れたということであります。

Q:向こうも、「防衛措置だ」として、また申し入れをしたということですか。

A:我々は警戒監視活動をしていたのですけれども、中国側はそれを、「自分達の方に対する異常接近だ」というような言い分をしているようでありますけれども、お互いこういうことから偶発的なことのないように対応しなければいけないと私達も思っております。

Q:続きまして、普天間基地の移設問題であります。関係閣僚会議日程等が取り沙汰されておりますけれども、これについて今後どの様なスケジュールをお考えになっておりますでしょうか。

A:総理、官房長官で調整をされることですから、適宜開かれると思いますよ。

Q:そろそろ開くことが必要だとは大臣は・・・。

A:昨日、私は総理と会ってお話をしました。総理の考えで、それぞれ担当大臣と協議をする、5閣僚が全部集まるということは、今のところ予定されておらないようです。

Q:大臣がせっかく仰ったので、お伺いしたいのですけれども、今まで複数の閣僚が一緒に集まるという形でしたけれども、今日は大臣が、最初お一人という状況でしたが、外形的な形の変化、交渉の進展という風に見てもよろしいのでしょうか。

A:私どもの状況を説明したり、またそれから、総理の考え方をお伺いしたりというようなことで、5月末へ向けて粛々と動いているということです。

Q:総理は、どういったお考えだったのでしょうか。

A:お話しできません。

Q:次に、キャンベル国務次官補が来週にも来日ということですけれども、普天間問題の協議については・・・。

A:彼は、国務省の役人ですから、特段、私の方とは接触、あるいは予告的に接触したいということはきていないようです。

Q:徳之島の話なのですけれども、3町長が官房長官との会談拒否という状況になっています。地元はかなり過熱しているようなのですけれども、今後この状況をどう打開するべきだとお考えでしょうか。

A:官房長官が、主体的に対応しておりますから、私の方が、もし、お手伝いすることがあれば、官房長官の方からお話があるのだろうと思います。

Q:そういう局面は訪れそうですか。

A:徳之島に対して、官房長官の方から、どういうメッセージを出すのかというのが、極めて重要なことであり、まだ、それが明らかになっていませんから、私ども防衛省としての地元対策というところまではきていないと思います。

Q:中国艦隊の件ですが、先程、向こう側の防衛措置の発動だと仰ったのですが、どういうことなのですか。

A:防衛ということではなく、正確に言うと、「日本側の警戒監視活動に対し、必要な防衛措置を取った」という中国側の立場を述べたと聞いています。

Q:中国側が防衛措置を取ったという立場に対して、大臣はどうお考えですか。

A:これは、外交ルートを通じてやっていることですから、それ以上の事は外交ルートの方へ任せなければいけないと思っています。

Q:普天間の件ですが、先の党首討論で総理が「沖縄からはそう遠くない場所に移設を考えたい」というような意向を示していますけれども、このヘリコプター部隊の県外への移設という方向性に関しては昨日の協議の中では、大きな変更はありましたでしょうか。

A:私は常に海兵隊の持つ抑止力は、沖縄を中心にして、なるべく近い所でないと、抑止力が減退する恐れがあるということを言っていますから、そういう認識は政府全体でも共有していると思います。

Q:総理もそのお考えであると。

A:いやいや、それは共有していると思います。

Q:普天間に関してなのですけれども、今の「なるべく近い所でないと、抑止力が減退する」という発言もあって、火曜日の閣議後会見でも同じように「抑止力を念頭に入れると、地域が限定される」と仰っているのですけれども、これは具体的にどこまでの地域に限定されるのでしょうか。

A:それについては、今、私の方から申し上げることは遠慮しておきます。

Q:一部報道では、65海里という条件みたいなものが米側から提示されたというのは、特にご存じないですか。

A:それは知りません。

Q:中国の艦船の事案に関連してなのですが、沖縄近海での動きが頻発しているということなのですが、離島防衛の重要性にも繋がるのかなと思うのですけれども、与那国島への自衛隊の配備も地元からの要請の声もあるということで、改めて与那国島への配備の重要性について、このような中国の案件の発生も受けて、大臣は今の時点でどのようにお考えでしょうか。

A:今回の事案に結びつけて、与那国島の件を申し上げるのは少し刺激的になるので差し控えたいと思いますが、ただ基本的に、与那国からは招致がきていますから与那国と申し上げていますけれども、なんらかの処置を取るための検討は進めています。


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