大臣会見概要

平成22年4月20日
(08時55分〜09時01分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:10日に中国海軍の艦艇が沖縄近海を航行する事案がありましたけれども、「沖ノ鳥島の周りの排他的経済水域を1周した」という報道がありますが、事実についてお願いします。

A:それはまだ確認しておりません。そういう事実があったかどうかということは報告を受けておりません。

Q:普天間問題なのですが、18日に徳之島で大規模な集会があって、反対の意志が示されたと思うのですが、この集会について大臣はどのように思われましたか。

A:これは、徳之島の住民の皆様方のお気持ちだと理解をしております。

Q:いわゆる徳之島案で進めるということは厳しいという認識の表れでしょうか。

A:徳之島で現在特定をして政府の案としてやっているということについて、私の立場で申し上げることは差し控えますけれども、仮に徳之島でお願いをするということになれば、今の状況はなかなか厳しいものがあるなと思います。

Q:昨日、民主党の川内議員も官邸に徳之島案の撤回を求めに行きましたけれども、このように党内からも反対の意見が出ていることについてはどのように思われますか。

A:それぞれ立場があるのだろうと思いますが、政権を担っているという与党の議員という自覚がどこまであるのかなあという疑問は感じます。

Q:支持率についてなのですが、先週末に各社が行った支持率で軒並み下がりまして、20%台に突入したのですけれども、これについてはどのように思われますか。

A:国民の中に、十分、鳩山政権の政策が浸透仕切れていないということと、もう一つは、政治と金の問題で批判があるところへ、難しい普天間問題の処理ということが重なって国民の皆様からご批判を受けているのではないかと。これは民主党の政策を一つずつ国会の中で通して、それを国民に実感していただくという中で信頼を勝ち取っていく以外に解決方法はないだろうと思います。

Q:大臣のお考えでは、普天間問題の決着の仕方によっては、総理の進退に影響があるというお考えですか。

A:そういうことは無いと思います。誠実に実行していくという強い意志を貫いていっていただければ、国民の理解を得られると思っております。基本的に沖縄に74%の基地がある中で、その中から普天間の基地を返還し、そして周辺の皆様方の危険と負担を軽減するということでことを進めるとすれば、別の場所を見つけるということであり、それが沖縄以外ということになれば、徳之島に代表されるように極めて難しい問題だということが浮き彫りになってきたということだと思っております。

Q:徳之島の話ですが、大臣は今、「今の状況だとなかなか厳しい」と仰りましたが、現実として動かすのはなかなか難しいというご認識でしょうか。

A:どこに特定しても米軍基地をお願いするということは、厳しいのは決まりきった話ですから、それを何とか解決するということで、今苦労しているという状況です。

Q:普天間関連なのですが、沖縄タイムスの週末の世論調査で、移設先として県外・国外を求める声が9割に達しまして、昨年11月の6割から3割近く増えているのですが、この結果の受け止めと、移設先の了解を得るのが非常に難しい状況にあるとのことなのですが、どういった所から今後、地元の了解をもらうポイントになると考えられていますか。

A:沖縄の負担軽減ということと、もう一つは日米安全保障条約に基づく施設の使用、さらに言えば、東南アジアの抑止力ということを念頭にいれ、限定された地域の中で移設先を探すということは、最初から極めて難しい話で、それをあえて今、鳩山政権は追及しているということです。沖縄の皆さん方のお気持ちは十分に分かるので、沖縄の皆さんの気持ちに対して、政権を獲得する前に総理が表明した「県外」ということを今、実現しようとして努力をしているということです。

                   
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