大臣会見概要

平成22年4月13日
(09時30分〜09時37分)

1 発表事項

 なし。

2 質疑応答

Q:普天間の移設問題で、5月末で決着ということについて、昨日鳩山総理は、地元アメリカと連立与党との合意と発言されたのですが、官房長官は「合意というのは解釈の幅がある」と。この違いについて、大臣はどうお考えでしょうか。

A: 二人の言っていることはそんなに違いはないと思うので、表現の仕方、受け止め方だろうと思います。

Q:5月末の姿としては、どちらかと言えば、アメリカ政府との合意がやや先行した形と想定されていますか。

A:そういうことではなくて、3月に関係閣僚で、総理を含めて方向性を出して、その方向性を今度は具体的に「代替地をここに持って行こう」そしてまた、「米軍の機能はそれで損なわれないのか」というようなことの決着を付けることが5月末ということになると思います。だから、総理が言っておられるのは、特段、官房長官と違っていると理解しておりません。今、私は、委員会で、「総理が仰ったことは、それ以上の重みはない」とそう申し上げております。

Q:確認なのですが、方向性を決着させることが決着ということですか。

A:方向性を出したのだから、それを具体的なものにして、米側なら米側、地元なら地元と交渉して、「この方向で行きましょう」ということだと思います。それは細部に渡っては色々問題もあるでしょう。

Q:関連で、岡田外務大臣とルース駐日大使が電話で会談したということなのですが、なかなか実務者同士の本格的な協議に進まないのは、技術面とか詳細な情報を伝えれば進んでいくのか、あるいは両者の間に基本的なところでのズレがあるのか、それはどう受け止めていらっしゃいますか。

A:これは交渉事ですので、「いつ、いかに、何時にテープを切って始めましょう」という類の話ではないから、それは公表してもいいような協議の場を設けるまでにはいくつかの協議の仕方というのがあるから、そういうものは動き出しているのだろうと思います。

Q:地元自治体との協議の進め方なのですけれども、やはり官邸中心にされるのか、防衛省中心になのかその辺は。

A:それは、官邸中心、官房長官のところです。

Q:防衛省としては、どのように関わっていかれるのか。

A:防衛省が必要あればサポートしていくし、もう一つには地元に説明するのに軍事施設ですから、どういう問題点があるとか、あるいは、どれぐらいの施設を造らなければいけないのかというようなことは、求められれば当該地元へ、我々が説明に行くということは十分にあり得ると思います。

Q:地元への説明というか、進め方なのですが、どのようなタイミングで行うのが望ましいと考えますか。

A:そのタイミングが実に重要なのです。

Q:「近々」というお考えはありますか。

A:それも含めて今のところ申し上げる訳にはいきません。


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