大臣会見概要

14時15分〜14時22分

平成22年3月30日

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:先程、社民党と国民新党が緊急会見を開いて、ホワイトビーチ案について、「絶対反対」との意向を示して、長官に一両日中にも申し入れるということを会見で言ったのですけれども、3月末までに政府案を取りまとめるという中で、連立3党のうち2党が反対しているこうした状況をどのように思われていますか。

A:それは初耳ですが、官房長官のところで23日に一応の整理はしたわけですので、ホワイトビーチがどういう位置付けになっているかというのは、私の立場から今言うわけにはいきませんけれども、社民党と国民新党は、どの程度のことを考えているのか直接聞いてみないとわかりません。

Q:次に訪米中の岡田外務大臣がゲイツ長官と会談しまして、「5月末までに普天間問題を決着する」という意向を表明したのですけれども、大臣は岡田外務大臣からこの会談について具体的な内容をどのように聞いてますでしょうか。米側の反応などはどのように聞いていますか。

A:ゲイツ長官がこれから日米の防衛協力などを深化させて、いわゆる日米同盟を深化させていく上で、「普天間問題は重要だ」というようなことを言っているようですから、「5月末に解決する」という総理の決意を岡田大臣が伝えたということに対して、それを好意的に受け止めたということではないかと思います。

Q:大臣は、先週末に長野市内で講演なさって、ヘリ部隊の移転先について2箇所ぐらいの移転先ということを表明されたのですけれども、現時点でヘリ部隊の移転先についてどのように具体的にお考えでしょうか。

A:ヘリ部隊は、定数で60機です。ただ、現在はアフガンへ行ったりしていますから、実数は正確なことは言えませんけれども、半数以下のはずでありますから、当面、30機ぐらいの移転というものをまず考えて、米側と交渉できるのではないかと、私の個人的な考えを申し上げたわけです。だから、60機の場所を今すぐに造らなければいけないという話ではないということです。

Q:平野官房長官が、29日の会見で、久米島と鳥島の射爆場の返還と沖縄本島の東側の訓練水域の一部解除を米側に提起する方針を明らかにしたのですけれども、この返還を実現するためには、大臣はどのように取り組むべきとお考えでしょうか。

A:これは、沖縄の長年の要望の中に入っているものなのですけれども、これは官房長官がそのように言ったかどうかということはにわかに信じられません。他の社の記事を見たら私が言ったみたいに書いてあるから、この辺はちょっと信憑性がよくわかりません。

Q:官房長官とはそのことについて確認はなさってないのですか。

A:確認していません。新聞記事を一々2人で突き合わせやっていたらいくら時間があっても足りません。

Q:参議院の長野選挙区の話なのですけれども、今日、民主党が2人目の候補を擁立するようなのですけれども、県連とは若干温度差もあるようなのですけれども・・・。

A:とりあえず、防衛省とは関係がありませんので。

Q:そこを是非・・・。

A:まだ報告を受けていません。

Q:県連と2人目の擁立について、党本部で温度差もありそうですけれどもこれはどういうふうにして解消されるのですか。

A:まだ報告を受けていないからわかりません。ここはとりあえず防衛省の会見の場です。

Q:午前中に岐阜の方に行かれたと思うのですけれども、輸送機の民間転用に関して検討委員会を立ち上げるというふうにお話しされたのですけれども、具体的にいつ頃とお考えでしょうか。

A:可能であれば4月中に外部の有識者も入れて、立ち上げられればいいかなと思っています。

Q:普天間の移設先で、先程言われた23日に一応の整理はついているということなのですけれども、そこからさらに絞り込んでいくという必要性についてはどうお考えですか。

A:それは、米側や地元側と交渉を詰めていくという中から自然に整理されていくと思います。

Q:今の時点で、さらに政府内で絞っていくという必要性は必ずしもないと・・・。

A:それはないでしょう。

Q:アメリカ側との交渉というのは、今後の進め方は事務レベルの協議も含めて、どのようなスケジュールで取り組むおつもりですか。

A:これは、外務省が主導で行いますので、私の方から細かいことを言うわけにはいきませんけれども、米側の事務担当者も「どなたが」というのもそろそろ出てくると思いますけれども、そこへ防衛省の事務方も入るという可能性は非常に高いと思います。

Q:時期についてはいかがでしょうか。

A:今、外務省からどの程度のものを米側に投げたかわかりませんけれども、それを検討して今度は細部に渡って説明が欲しいというようなことを言ってくるのではないかと思います。


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