大臣会見概要

08時44分〜08時53分

平成22年3月16日

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:今日で政権発足から半年です。支持率が半減するような感じになっておりますけれども、今後、鳩山政権として、大臣として、どういうふうに進めていくことが必要だとお考えですか。

A:大きな課題がいくつもあり、それが未解決であるというようなことから、国民の皆様の中に多少苛立ちがあるのはやむを得ないことだと思いますけれども、予算が成立し、国民とのお約束が国民の側から実感していただければ、また変化は出てくるのではないかと思います。したがって、課題を着実に解決していくという努力が一番重要であると思っております。

Q:その大きな課題の一つかもしれない普天間問題なのですけれども、平野長官は、昨日、「ホワイトビーチを検討している」というようなことをおっしゃいました。大臣も以前、「検討していた」というようなことをおっしゃったことがありますけれども、今後、これが政府案になり得る案だとお考えになりますか。

A:ゼロベースで検討するということですので、あらゆる案が俎上に挙がるのは当然のことで、それがどういうルートからか分かりませんが、「特出して検討している」と報道されるのは必ずしも妥当ではないと思います。あらゆる案がある中の一つであるかもしれないということです。

Q:決して古い案ではなく、現在も数ある中の一つではあるということでしょうか。

A:結局、日米合意ができるまでの間にいくつかの案が浮上して消えたり、あるいは真剣に検討されたりしたというものが、もう一度、どういうルートか分かりませんが報道で取り上げているということだと思います。

Q:そのような色々な案を地元やアメリカと調整していかなければならないと思うのですが、平野長官は、「アメリカが飲まない話しは案にもなり得ない」というようなことをおっしゃっていますけれども、地元も含めて、どのように調整していかれるお考えでしょうか。

A:それは地元が納得し、米側が納得するということでないと、なかなか案としては優良案にはならないと思います。

Q:以前から複数案、色々と出た案を防衛省の方で実現可能性について検討するという、「官房長官からのご下命があれば」ということをおっしゃっていますけれども、その下命はまだないのでしょうか。

A:ありません。

Q:3月も今日で半分過ぎましたけれども、当初は「2月中には」とおっしゃっていましたけれども、焦れてくるとかというのは。

A:それは、防衛省の中の検討チームが検討委員会の中に入っていますので、その辺のところは十分カバーできると思っております。

Q:時期的なものも、もう既に始まっているという感じですか。

A:そこのところは、私の方から申し上げるわけにはいきません。

Q:政権も半年ということで、大臣ご自身のこれまでの軌跡を振り返られて、ご自身の自己評価とか、或いは大きな山になった場面などありましたらお聞かせいただけませんか。

A:自己評価すれば色々あるでしょうが、そういうことをしてみてもあまり意味のないことですから、課題をきちんと処理していくことが何よりだと思います。

Q:普天間の件ですが、一部報道で徳之島について、総理が防衛省、大臣に指示をされたというふうになりますけれども、その辺の事実関係は如何でしょうか。

A:毎朝楽しく読ませていただいておりますが、各紙それぞれ打ち合わせたかどうか知りませんが、輪番で案を提示していただいておりまして、感謝申し上げる次第でありますが、今、官房長官と総理とも少しお話しをしましたが、特定をして、何か指示をしたということは全くないそうです。

Q:大臣は予て、「沖縄に海兵隊が駐留することは、抑止力の観点から重要だ」というお話しをされていたと思いますけれども、沖縄近傍の島に移すという考え方については如何でしょうか。

A:それは、現在の安全保障環境の中で地政的に沖縄の位置というのは、抑止力にとって極めて重要な地域であるという大きな観点で申し上げているわけであり、代替施設が沖縄に設置されるのか、沖縄以外に設置されるのかということに焦点を絞って言った話ではないので誤解のないようにお願いいたします。

Q:一部報道で、武器輸出三原則について、緩和について具体的な検討に入るというような話がありますけれども、現在のところ大綱の改定に向けて、どのようなお考えなのか改めてお願いします。

A:武器輸出三原則は、鳩山内閣としては、「堅持していく」ということであり、しかし、武器輸出三原則の中で、産業基盤が弱体化していくとか、調達能力が低減していくとかいうような隘路があるとすれば、そこのところはしっかり検証し、武器輸出三原則に触れない範囲の中でもう少し知恵の出せる分野があるのではないかという意味合いです。

Q:政権発足半年についてもう一回お聞きしますけれども、この半年間支持率が下降しているわけですが、その大きな要因は、「政治とカネ」の問題だと思うのですけれども、半年間、この政治とカネの問題に対する鳩山内閣の取り組みは十分だったと思われますか、それともこれからこの問題について鳩山内閣としてどう取り組むべきか大臣のお考えをお聞かせください。

A:これまでもきちんと説明をされていると思いますが、それでも国民の皆様の中から、「まだ足りない」と声があるとすれば、それは真摯に受け止めて説明はしていくべきだと思います。

Q:普天間の件で一点よろしいでしょうか。先程、政府の検討委員会に防衛省の特命チームが入っているから十分カバーできると思うというようなことをおっしゃっていましたけれども、現在、特命チームというのはどのような役割を果たしていらっしゃるのでしょうか。

A:これは、長年に渡って米側と交渉してきている経緯がありますので、そういう知見を官房長官が有効に活用しているのだろうということです。


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