大臣会見概要

09時21分〜09時36分

平成22年3月12日

1 発表事項

 防衛省改革について私から申し上げます。防衛省改革については、今後、政務三役のリーダーシップの下、検討の「柱」を定め、その上で、全省的な体制で検討を進めていくというのが基本方針でありまして、二番目に、検討の「柱」を定めるにあたり、防衛・安全保障分野の有識者に御参加をいただき、政務三役等との懇談会を開催します。さらに懇談会は3月中に2回開催することを考えており、今般、第1回の懇談会を3月17日に開催することとし、有識者は五百籏頭眞防衛大学校長、戸部良一国際日本文化研究センター教授、武蔵勝宏同志社大学大学院教授、森本敏拓殖大学大学院教授、この御4方であります。

2 質疑応答

Q:普天間移設問題について、お伺いします。昨日、平野官房長官は沖縄県議会の要請団との会談の中で、普天間基地の危険性の除去が出発点であるとして、優先させる姿勢を明らかにしていますけれども、5月末の期限に向けて移設先の選定を進める中で、普天間の危険性の除去を早期に実現する方策について大臣のお考えをお聞かせ下さい。

A:SACO合意は普天間の危険性を除去するということが原点でありますから、官房長官の発言は、まさにその一番の中核を再確認する上で発言されたのではないかと思っております。これは、代替案を確定することで全てが動き出すわけでありますから、今、官房長官の下、検討委員会で案の取りまとめを急いでおりますから、それを基に、地元あるいは米側と交渉をしていく中で、一日も早く普天間の危険性の除去に着手できるようにしたいと思っております。その間、防衛省とすれば、様々な取り得る取り組みはしてきているわけでありまして、特に飛行経路に係る安全性の向上であるとか、クリアーゾーンの拡充といったものを既にやっておりますが、これは対処療法でありまして、根本的なことは、先程申し上げたとおりであります。

Q:関連して、沖縄県の仲井眞知事が10日、平野官房長官と会談して、シュワブ陸上案について、「陸上は危ないから海上に出そうというときに、逆行するのではないか」と反対する考えですけれども、これについての大臣の受け止めと、現時点での陸上案の実現可能性はどのように見ていらっしゃるかをお聞かせ下さい。

A:これはまだ政府案が固まっていない段階で、三党の意見の中にそういうものがあるということは報道を通じて承知しておりますけれども、それが確定していない段階で私が論評することは控えさせていただきたいと思います。

Q:ソマリア沖の海賊対処なのですが、明日で海上警備行動の命令が発出されてからちょうど一年を迎えます。これまでの活動の評価と今後の見通し、例えば、活動が続くかどうかということも含めて、大臣のお考えをお聞かせ下さい。

A:評価は、国際的にも大変感謝のメッセージ等をいただきながら、高めていると思います。国内的にも、日本船籍の船が日本の自衛隊の護衛を受けているという安心感が高まってありがたいと、今年の初頭にも船主協会の会長さんをはじめ、幹部の皆さんから非常に感謝の気持ちをいただきました。一方で、減る傾向ではなく、逆に増える傾向であり、それから地域的に拡大しているというような状況の中で、この任務は極めて重要性が高いと認識しておりますので、引き続きこれを継続していく必要があるのではないかと現時点では考えております。

Q:大臣、今、「地域的に拡大する傾向にあって、増える傾向である」とおっしゃいましたけれども、その状況が変わっていく中で新たに追加的な対応を打つというのはいくつかありますか。

A:お聞きになりたいことは何となく分かりますが、活動をしやすくするために補給艦の問題も課題には挙がっておりますが、今そのことについて結論を出すというところまでには至っておりません。

Q:先程大臣がおっしゃられた、「引き続き継続をしていく必要がある」というお考えですが、大体どの程度、どれぐらいの範囲の時間を想定されていますか。

A:これは相手のあることですから、この前の補給活動のように、補給件数が極端に減少してくるというようなことが一つの区切りの指標になるのだろうと思いますが、今は先程申し上げましたように、「逆に上がっている」と、なおかつ、「地域が拡大している」というようなことですから、しっかりした対応をすべきであろうと思っております。

Q:今日の一部報道で、年末に官邸でルースさんと岡田大臣と大臣がお会いになった時に、総理が現行案の容認をするような発言があって、岡田大臣もその時に現行案を容認するような発言があったと。それで、大臣は、「現行案は厳しい」と発言されたという報道がありますけれども、真偽について教えて下さい。

A:年末に、大使公邸でルースさんとお会いして、現時点での状況を双方で話し合ったという事実はありますけれども、その後、官邸でどのような事が行われたかということは、私は承知しておりません。従って、そのニュースが正しいかどうかということは、私には判断ができないということです。

Q:大使公邸で、大臣は、「現行案は厳しい」というお話しをされたというお話しがありますけれども、それは事実でしょうか。

A:情勢も年が明ければ、市長選もあるというような中から、現行案でいったときに、前政権の時も設計のための測量すらできないでいる状況の中で、「市長選の結果がどうなる、こうなった場合は」というような一種のシミュレーションを兼ねた意見交換ということで、特段その記事に書いてあるようにそのことが厳しいということに特定して私が主張したということは間違いであります。

Q:普天間に関連してなのですけれども、先程、「普天間の危険性を除去することが出発点だから」という話だったのですけれども、危険性の除去ということは、イコール普天間の全面返還というふうに理解してよろしいのでしょうか。

A:そういうことで出発しているわけです。ですから、あそこに基地があることが危険性を生み、騒音の被害を撒き散らしていると。そのことを何とかしたいということから、橋本さんとモンデールさんで解決に向けてのスタートラインを切ったと私は承知しておりますので、只今の質問はその通りだと思います。

Q:確認なのですけれども、昨日、予算委員会で前原沖縄担当大臣は「仮に普天間の跡地利用として必要性が発生した場合に」と、「仮に」という表現をされて、平野官房長官も「普天間の全面返還というのは、究極の姿はそうである」と。つまり、時間がかかるような認識を私達は受け止めているのですけれども、即座に代替地が決まったとしても全面返還は不可能だと受け止められかねないような表現をされているのですが、大臣としてはそうではなくて、普天間の代替地が決まるイコール全面返還がされるというふうにご理解されているということでよろしいですか。

A:私は途中から委員会に入りましたけれども、何で揉めているのかなということからすると、答弁の時の言葉の綾ということを取り上げ過ぎた、少しナーバスな議論だったのではないかなというような気がします。事業を進めていく上で、ある日突然に決まったからそこから飛行場が消えて無くなるわけではありません。一方で、こちらで代替の場所をどこかに決めて、この代替の施設が機能するまでは生き物のようなものですから、右から左へサッといくという話ではないので、ああいう表現にしたのではないかと思っております。

Q:もう一点関連して、8日月曜日に検討委員会に各検討委員が案を出しましたが、その後、防衛省としてどのように対応されているのでしょうか。現在の対応状況をお聞かせ下さい。

A:まだ私達のところへは、その案は来ておりませんので分かりません。

Q:危険性除去の話ですけれども、全面返還に至るまでの何年かかかる間、その間に先に危険性の除去、何らかの対策が必要だとお考えですか。

A:案がどういう形で決まってくるか分かりませんけれども、今の普天間の機能を次なるものに100パーセントすぐに移すのかどうかということも選択肢の中に出てくるのだろうと思いますから、部分的に危険性が除去されていくという可能性は当然あるのだろうと思います。いずれにしても仮定のことですから、案がはっきりと提示されたら防衛省としてしっかりと対応していきたいと思っております。

Q:仲井眞沖縄県知事が平野長官と会った後に、陸上案についての評価ということで「沖合へ出すという動きならともかく、内陸へ行くのはベクトルが違うのではないか」というような趣旨の発言をされました。例えば「陸へ作る」、「海を埋め立てる」という二つの方向性があるとすれば、大臣としては「海を埋め立てる」ということについては、現時点でどのようにお考えになりますか。

A:現時点で案が固まっていない段階で、私が「海だ、陸だ」と申し上げても何の意味もないので、今のところはお答えしかねるところです。

Q:防衛省改革についてなのですけれども、1回目が3月17日という事で、終わりの目途としては大体どれくらいまでに結論を出したいというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

A:これは概算要求にも関連してきますので、夏くらいまでにはなんとかしなければならないということであります。

Q:現時点で、大臣が重点課題であると思われていることはどういったことになりますか。

A:政務三役の中では話し合っておりますけれども、有識者の方々にご意見を聞くに当たって、大臣の立場で私が特段これを申し上げますとあまり効果がないので控えさせていただきます。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊