大臣会見概要

08時54分〜10時03分

平成22年3月5日

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:中国の国防費についてお聞きしますけれども、昨日、全国人民代表大会の報道官が2010年度の予算が7.5%増だと。近年、中国の国防費は二桁の伸び率を示してきて懸念が表明されていましたけれども、この7.5%の一桁に留まったということをどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:中身がなかなかはっきりしないので、7.5%という数値の取り方がどういう取り方をしたのかこちらとしても研究していますが、いずれにしても大変な伸び率ですから、引き続きもう少し個別的な透明性を要求していこうと思っています。

Q:つまり、表の予算に入ってこないようなお金もあるのではないかと。

A:今、この場で私が公式に申し上げるわけにはいかないけれども、その辺も含めてもう少し透明性を高めていただくようなことも要求すると同時に、こちらなりの調査も進めていきたいと思っています。

Q:次に普天間問題についてお聞きしますが、昨夜、鳩山総理が3月中に政府案をまとめるという方針を示されました。実務を担う立場として、大臣はこのスケジュールをどのように進めていこうというようにお考えでしょうか。

A:私は2月一杯というふうにお願いしていましたから、1ヶ月ずれるということになると思いますけれども、3月末で提示する前にそれをまとめる作業があるのだろうと思いますから、その辺を含めて官房長官、外務大臣と協議していくという腹積りです。

Q:案をまとめていく作業の中には、アメリカの感触も伺いながらということになりますか。

A:受け入れの可能性のないものをまとめても意味がないと思っています。当然、代替案として受け入れていただく地元にも相当な話し合いをしなければいけないと思っています。

Q:一方、総理は「沖縄にも心を通わせなければ」という発言をされましたけれども、この沖縄との交渉についても防衛省は関与していこうというおつもりでしょうか。

A:それはご下命があればと思っています。

Q:航空自衛隊の備品の納入で官製談合が認定される方針となりましたが、受け止めをお願いします。

A:平成17年度から平成19年度までのものを防衛監察本部で監察業務を行った結果、明らかになり、それを公正取引委員会の方に報告申し上げたということです。20年度の監察ですので、時間が経過しているのは、公正取引委員会に報告した以上、防衛省が内部で色々することはいけませんので、公正取引委員会にお任せし、公正取引委員会の結論が出たということです。言い方がおかしいかも知れませんが、誠に画に描いたような官製談合で驚いています。

Q:防衛省は施設庁時代から、談合が多い印象があるのですが、それに対する受け止めと、少し早いかも知れませんが、再発防止の取り組みについてうかがいます。

A:それは、楠田政務官をトップにし、事務次官、学識経験者、法曹界といった方々のお力も借りて対策を練るということで昨日、指示いたしました。

Q:検討委員会のようなものを作ると。

A:そうです。従来は、国交省の例を見ますと、事務次官をヘッドにして行っているようですが、今回は政務三役がトップになるべきだという私の判断でそのようにさせていただきました。

Q:普天間についてですが、新たな移設先を検討して行くに当たって、その前提として現在の日米合意の扱いについて、今後アメリカ側にはどのように説明していくお考えでしょうか。現行案については。

A:現行案ではなかなか難しいということで検討しているわけですので、それはあらゆる機会を捉えて米側にはそういうふうに申し上げていますし、一方で、米側からは現行案が一番いいということを常に言われていますので、その溝が埋まるような案を現在検討していただいているということだと思います。

Q:これまでは、検討委員会の各委員、各党が挙げた案が色々と報道されていますが、大臣としての評価、受け止めの言及は避けられてきたと思うのですが、今後は防衛省として評価する立場、実現可能性などを評価する立場になられると思うのですが、今後その実現可能性などを検証して絞り込んでいく過程で重視したい点、どのような観点から検証を進めていこうとお考えでしょうか。

A:官房長官の方からは今のところ公式には何のお話しもありませんので、先走ったことは言えませんけれども、いずれにしても5月一杯に米側が受け入れられる、それから地元が受け入れられるという2つの側面を一本化することができるような案にしていただきたいと、こちらはお願いする立場です。

Q:統合幕僚学校で、歴代学校長として田母神氏を卒業式に招待して、見合わせを要請したという事が明らかになりましたけれども、大臣も野党時代に統合幕僚学校を視察されていると思うのですが、今回の対応について、大臣はどのようなお考えですか。

A:昨日か一昨日聞きましたが、慣例にしたがって、歴代の学校長に事務的に出したのだけれども、内部で気付いて「更迭された学校長を呼ぶことはおかしいのではないかと」いうことで、学校側があわてて、ああいう処置をとったということは報告を受けております。

Q:呼んだこと自体はあくまで慣例上の事務的なことということですか。

A:報告を聞きましたらそのようでした。本人のブログか何かに出たので経過を私のところに報告に来たということです。

Q:官邸で行われています与党の検討委員会なのですけれども、停止状態になっています。社民党が「案を出す」と言いながらなかなかまとめきれない現状が背景にあると思いますけれども、そうした中でアメリカ側と接触をしたと、少し見切り発車のようなところがあったと思いますが、社民党が案を出してこないところについてはどのように考えていらっしゃいますか。

A:私の立場では一切分かっておりませんのでお答えのしようもないです。

Q:普天間に関連して、ホワイトビーチ案というものが一部で検討されているというような報道があるのですけれども、ホワイトビーチ案の利点としては「水深が浅い」という点が上げられているようなのですが、一方沖縄側とすれば「海がまた埋め立てられる」というふうな受け止めもあり、賛否両論あると思うのですけれども、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:どの程度信憑性のある説なのかよく分かりませんけれども、検証をしたときにそういう案が浮上していたということは私も承知していますが、それがまた今回取り入れられるとか、検討の対象になっているということは承知していませんので分かりません。


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