大臣会見概要

09時19分〜09時28分

平成22年2月16日

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:普天間の移設問題なのですが、国民新党が嘉手納の基地との統合案であるとか、キャンプ・シュワブの陸上案ですとか、これを政府与党の検討委員会の方に提案する見通しになっていますが、大臣はこうした動きをどうご覧になっているのかということと、またこうした案が検討委員会の方に提出されれば、今後、防衛省が具体的に検討していくことになると思いますが、こうした案を大臣はどう評価されているのかお聞かせ下さい。

A:それぞれの党で真剣に検討していただいている結果が今、お話しのとおりだとすれば、事の内容について私が論評するわけにはいきませんけれども、それぞれ提案されるようでありますから、これは普天間検討委員会へ出されて、今度は一つの案として普天間検討委員会でまさに検討することだろうと思いますので、今の段階でそれぞれの案について私がコメントするのはまだ適切ではないと考えております。これは、何としてもまず5月一杯に成案として出来上がらなければならないわけですから、大変時間的に厳しいので、じっくりその当該自治体等、例えば県外というようなことになれば、そういうところと協議をして、当然そんなに長い時間をかけられないという制約があると思いますので、そういう中で5月一杯に成案になり得るようなものが最終的に普天間検討委員会の中で煮詰まってくるのではないかと期待はいたしております。

Q:防衛大綱の見直しについて、有識者会議が18日にも初会合を開くという見通しになっているようですが、大臣としてその有識者会議でどのような議論がなされることを期待されているのかお聞かせ下さい。

A:有識者会議は、我々とすれば1日も早く動き出して欲しいと思っておりましたので、官房長官にも折々、「なるべく早く」とお願いしておりましたが、どうやら今日、間もなく発表があるようでありますから、そちらの発表を是非、お聞きしていただきたいと思いますが、この有識者懇は防衛大綱のベースにもなりますので、防衛大綱はやがて次の概算要求の取りまとめに影響してくるということでありますので、私どもとすれば、なるべく早い時期に成案をいただいて、防衛省の中で検討する基礎にしたいというふうに期待をいたしております。

Q:昨日、防衛省から厚木基地へP−3Cの後継機としてXP−1を4機配備する計画が発表されまして、地元の大和市や綾瀬市の方から、騒音の低減という点で非常に懸念が上がっているのですが、地元に対する説明ですとか、そういった対応というのは何かお考えでしょうか。

A:昨日のお知らせでご承知だと思いますが、神奈川県、綾瀬市、大和市の方には、この経過をご説明しております。機種が新しくなるということで、ジェット化もすることですから、騒音については極力ご迷惑がかからないように対策を練り、地元の了解を得たいということで丁寧にご説明をさせていただいております。

Q:「46文書」との整合性という点で疑問を持つという声も。

A:その辺を含めて、地元自治体とはきちんと、丁寧に協議をしていきますので、是非ご理解をいただけるようにしたいと思っております。

Q:普天間の件ですが、5月までの結論を考えると、なかなか「県外」となると当該自治体との交渉もあって時間的に厳しいとおっしゃいましたけれども、それは、5月までの結論を目指すならば県外移設はなかなか難しいというようなご認識でしょうか。

A:全くそういう意味ではありません。5月末までという大きな制約がある中で、十分共通認識を各党も持っておられますので、そういう意味で制約の中で成立し得るものが普天間検討委員会の中の候補地になるのではないかと思っております。私の方から制約をかける等の考えは全くありません。

Q:与党の中から、移設先について政府あるいは民主党としても案を出すべきではないかということが民主党の沖縄選出議員からも出ていますけれども、官房長官はじめ、現状そのようなお考えがないということになりますと、今週、与党両党からでてくる案を基に今後検討していくというふうに考えて良いのでしょうか。

A:その辺のところは承知しておりませんから分かりませんけれども、多分お考えは、各党から出てくるものが政府与党としても受け入れられるような案であれば、改めて政府与党として出す必要はないという前向きの意味ではないかと思います。

Q:来月から新千歳空港の中国機の乗り入れ制限が緩和されます。地元では非常に期待感が強いのですが、これが一部の緩和に留まった理由と、地元では全面撤回を求める声も強くて、今後規制を更に緩和するような可能性についてのお考えをお願いします。

A:一部開放ではなくて、防衛省側とすれば大幅に開放したという認識です。これは国土交通省からの要請に基づいて両省で協議をしたわけですが、北海道知事あるいは千歳市長等、様々な皆さんからも同趣旨の陳情はいただいておりまして、北海道知事からは誠にご丁寧なお礼の電話をいただいておりまして、只今のご質問のような不満というようなものを防衛省としては認識しておりません。

Q:経済界では、観光振興の点からも「一層の緩和を」という声があるのですけれども、今後そのようなことを検討される余地というのはあるのでしょうか。

A:全面開放ということはあり得ない話で、本来の趣旨を曲げるわけにはいきませんので、そういう中で国家プロジェクトとしての観光立国のために防衛省としてできる範囲の最大限の便宜を図ったということです。


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