大臣会見概要

平成22年2月2日
17時37分〜17時43分

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:小沢幹事長の件についてお伺い致します。昨日、幹事長が刑事責任になった時には引責を示唆したわけですが、大臣としては小沢幹事長が立件された場合、幹事長を離任されるべきだとお考えでしょうか。

A:立件もされていないのに、今から言うわけにもいかないです。あくまでも小沢さん個人の話ですから、仮定に基づいての意見の回答は差し控えます。

Q:石川議員についてなのですが、こちらも立件された場合、野党から議員辞職勧告決議案などが出ることが予想されるのですが、それについて政府としてどういうふうに対応されるべきだと・・・。

A:それも全て仮定の話です。そういうことがはっきり司直の手で決定したら聞いて下さい。

Q:今の時点ではどちらとも態度を決めて・・・。

A:それは、どっちになるか分かりません。「立件される」とあなたはどこから聞いてきたのですか。

Q:可能性があるわけです。

A:世の中みんな可能性があるけれど、そうでない可能性もあるでしょう。そういう仮定の問題を「内閣はどうだ」とか、「大臣はどう思う」とかそういう質問は極めて不穏当です。

Q:岡田外務大臣が昨日、講演で「普天間基地の行き先がなければ、継続使用もあり得る」という考えを発表されたのですが、それについて北澤大臣はいかがでしょうか。

A:今、検討委員会で移設先を探しています。移設先がないということを誰が決めたのですか。

Q:「無かった場合には」ということです。

A:そのために探しているのだから、総理が5月末までに米国や地元の沖縄も合意できるような案をまとめると言っているわけですから、それ以外のことを想定するつもりは私には全くありません。

Q:現状で官房副長官も普天間はゼロベースであるから、普天間の継続というのも検討の範囲内では排除されていないとういことを発言されているのですが・・・。

A:中身をあまり理解していないのではないですか。

Q:今日、アメリカの国防総省が4年ごとの国防戦略見直しで、中国についてサイバー攻撃の具体例を挙げながら軍事的脅威、軍事的増強に対する懸念を示す対応になっているのですが、こういった中国の軍事的脅威に関する認識について、こういったアメリカの認識と鳩山政権としては、認識を共有できるとお考えでしょうか。

A:「拡大抑止」というのは、これからも米側との協議の中心になるわけであり、私も中国国防部長と会談をして、不透明さを指摘しておりますから、そういう面では共通認識であろうと思います。

Q:今日、日米防衛高級事務レベル会合がございましたけれども、今日の会合の結果を大臣どのように受け止めておられますか。

A:高見澤防衛政策局長と外務省の梅本北米局長、米側はグレグソン国防次官補とキャンベル国務次官補ということで、日米安保改定50周年を契機により日米の防衛政策の深化を図っていくというのが基本でありまして、課題をこれから整理しながらやっていくということです。

Q:国防総省のQDRで、多様な脅威に対抗するために在日米軍の再編に関しては、現行計画を実施することが望ましいという考えも同時に示されたということですが、アメリカの戦略でそう位置付けられたことについて、大臣としてはどうお考えでしょうか。

A:当然のことで、我々が考えていることと、米側がQDRで指摘していることとはそんなに違いはないので、我々もこれから防衛大綱を作っていく上で一つの参考にはなるということです。

Q:沖縄の北部訓練場の返還に伴うヘリパッドの建設工事に関して、防衛省は先日、反対派住民に対する裁判を起こすことを決定されたわけですけれども、この事案に対しては、以前から政権交代したこともあって、訴訟自体が自民党政権時代に起こされたものなので、政権交代によってこの訴訟をやるという考えは、そもそもヘリパッド建設計画自体、見直してくれるのではないかという期待が住民側にはあったのですけれども、今回このような決定をしたことと、基地建設に反対する住民に対して、司法をもって対処することが適切かどうかというお考えを伺いたいのですが。

A:基本的には、広大な北部の演習場の半数が返還されるということで、日米でも合意をしておりますし、沖縄の皆さんも返還については歓迎をしておられるということです。ただヘリパッドの場所について、異論のある方が妨害行為をしているということで裁判所の決定を受けたので、訴訟を起こさないとせっかくの仮処分の決定が反故になりますので、そういう意味でやらざるを得ないということです。


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