大臣会見概要

平成22年1月22日
17時23分〜17時31分

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:普天間問題についてお訊ねしますが、5月までに方針を出すという政府の方針について、鳩山総理大臣はアメリカ側との調整もした上で最終的な考えをまとめるという考えを示されましたが、この「5月」という期限に、具体的に何を決めるのか、大臣のご認識はいかがでしょうか。

A:現在、官房長官の下で動いていますので、どういうスケジュールでやっているかというのは私のところではよくわかっておりませんが、総理の発言を聞けば、5月で米側との調整も済ますということのようですので、そういうことになればそれが一番良いことだと思います。

Q:昨日の与党3党の検討委員会では、今月中に委員会の各委員から移設先の提案を出すという方針が、来月に先送りになったということのようですが、これについて、先々のスケジュールを考えるとご懸念というのはありませんでしょうか。

A:米側との協議というのはそう簡単にはいきませんので、一定の時間はかかると思いますので、なるべく早く案を統一していただければと思います。場合によっては米国との調整というのは、並行してというところもあるかも知れません。

Q:その関連ですが、今週末、日曜日に名護市長選があります。日曜の夜にどうなっているかわかりませんが、改めて、この問題に与える影響について、改めて大臣のお考えをお聞かせください。

A:これは、沖縄の皆さんも「自分たちが選択肢の真正面に置かれるのは嫌だ」とおっしゃっておられますので、我々が当該市長選に、決定するまで色々申し上げるのは差し控えたいと思います。結果については名護市の民意ということで十分尊重していかなければならないと思います。当選した市長がこの問題についてどう発言されるかということだろうと思います。

Q:鳩山総理が、昨日逮捕された石川議員について、起訴されないことを望むとおっしゃって、今日撤回したという経緯がありますが、その点についてはどのようにお考えになりますか。

A:承知していないのでわかりません。

Q:委員会でも答弁されていましたが。

A:それは総理に聞いてください。

Q:防衛省は、秘密を含む情報に接する隊員を対象に、いわゆる任意の内部調査に対してもポリグラフ検査に協力するという趣旨の誓約書を書かせたことが分かったということですが、それについて改めて事実関係を確認したいということと後、一部の隊員からは疑問視する声も上がっているのですが、これについての大臣のお考えをお聞かせ下さい。

A:極めて秘匿性の高い任務を遂行しているわけですので、それを心構えとして予め誓約しておくというのは一つの抑止力になります。

Q:事実としてあるけれども、抑止力になるので妥当であるということですか。

A:前政権の時に決めた話ですから、そこに至るまでの経緯というのは、私はあまり詳らかに承知をしておりませんが、この間聞きましたが、強制力をもって何かするというのではなく、一人一人が心構えを持って誓約をするということですので、自衛隊員約27万人が服務規定を常に携行しているということと同じ類だと思っています。

Q:先日、大臣の主催で防衛関連の企業との意見交換会がございました。その時に各企業から先細りの懸念や、中・長期的な視野がないことに対しての意見が出たというふうにブリーフィングで聞きましたけれども、これは大臣個人として、その指摘について今後、どのように対応されるつもりなのかお願いします。

A:あれは極めて有意義な会合であったと思います。各企業のトップが参加して、今までの問題意識を披瀝していただきました。それからまた、ある意味、自分達の企業全体の中で極めて低いシェアであるけれども、防衛省の装備品調達のために今日まで努力してきたというころであり、むしろ我々が懸念するような生産基盤や技術基盤の再構築に積極的にご提言をいただきましたので、参考にして、年に1回ぐらいはやりましょうということをいいました。

Q:そこで武器輸出三原則についても見直しを求めるような提言があったというふうに聞いておりますけれども、大臣はその提言を受けてどのように受け止められましたでしょうか。

A:それはこれから協議し、武器輸出三原則を守る中でどのような改善があるのかということをしっかりこれから議論していけば良いと思っております。私がこの前の日本防衛装備工業会で発言しましたのは、そういう意味で問題提起をし、産業界の皆さん方も提案しやすいような環境作りをしたと思っています。

Q:その問題に関連して、見直しの方向性として、現状認識として、現行の武器輸出三原則が、防衛産業、輸出、共同開発の問題等の問題があるとお考えになっていらっしゃると思うのですが、改めて今どういう支障があるのかということと、もう少し具体的に、どのように緩和していくのが正しい・・・。

A:私は予算委員会がありましたので途中で退席しましたので、まだまとまった議論の報告書類が上がってきていませんので、簡単にはお答えできませんけれども、長年に渡ってやってきている中で、技術力において遅れを取るのではないかという懸念がかなりあると聞いていますので、そういう面をどのように担保していくのかということが主体になるのであろうと思います。要するに共同開発とか、武器輸出三原則を踏まえた上で、そういうものに参加できる道が開けるかどうかということだと思います。

Q:武器輸出三原則はそのまま維持したままで、運用で共同開発等ができるような道を探るということでしょうか。

A:今回は会議を開いて、産業界の方からの意見を聞きましたので、それを基にもう少し整理をしてみたいと思います。


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