大臣臨時会見概要

16時45分〜17時00分

平成22年1月19日

1 発表事項

 本日、1月19日は日米安全保障条約の署名からちょうど50周年ということでございまして、この節目の日に「2+2」、すなわち日米安全保障協議委員会の構成員である私、そして岡田外務大臣、米側はゲイツ国防長官及びクリントン国務長官から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約署名50周年にあたっての日米安全保障協議委員会の共同発表を発出するということになりました。文面については別途お渡ししてあるものをご覧いただくということでお願いをしたいと思いますが、日米安全保障体制が果たしてきた役割を評価しつつ、今日及び将来における意義を確認いたしまして、これを21世紀に相応しい形で深化させていくとの日米両国のコミットメントを明確にするものであります。更に、日米安保体制の意義ということに関しては、この50年を振り返りますと、冷戦の終焉、そしてテロなどの新たな脅威の顕在化など、国際的な安全保障環境は劇的に変化をいたしております。そして、アジア・太平洋地域においては、不確実性・不透明性が依然として存在しているという安全保障環境のもとで、日米安保体制は引き続き日本の安全とともに、アジア・太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠なものであり、その役割をしっかり果たしていかなければならないという意義づけをいたしております。今後の方向性についてでありますが、日米同盟を更に揺るぎないものにするためには、今後幅広い分野において今後日米安保協力を更に推進し深化するための対話を強化するということといたしております。今後、閣僚レベル、また、閣僚の指示のもとで事務レベルにおいても米側と具体的な協議を精力的に進めて参りたいと考えております。以上です。

2 質疑応答

Q:今、大臣がおっしゃった、同盟の深化のための閣僚や事務レベルの協議について、具体的にどのようなテーマが考えられるのでしょうか。また、今後の協議のスケジュールについて、大臣のお考えをお聞かせください。

A:これから協議をしていく中で、日米双方で協議をしながら課題を整理していきたいと思っておりますので、現時点で具体的なことを申し上げる段階にはありません。

Q:同盟深化の協議は、普天間問題とは切り離して進めていくということになると思いますが、日米の合意に基づいた現行案、普天間の決着が困難となった場合に、同盟深化の協議にも影響は出てくるという懸念はありますでしょうか。

A:困難になるということを想定しているわけではありません。極めて厳しい道のりではありますが、きちんと解決するという前提で進めておりますので、駄目になった時のことを仮定して私の方から申し上げる状況にはないということです。

Q:関連して、先週の末に長野でのご発言で、現行案、年を越してやっていくとなかなか難しいというご発言もあったのですが、現行案での決着が困難とすれば、どのような形での決着というものが望ましいとお考えでしょうか。

A:昨年の関係閣僚の協議の中で、私の意思とすれば、一刻も早く解決するとすれば、年内に現行案で決着をつけるべきだという意見を申し上げたのですが、これは内閣全体の方針ということにはならなかったので、その後総理の指導で、5月まで日にちをとって、ゼロベースで検証しながら新しいものを見出すということになりましたので、私も閣内の一員として総理の方針に従って、官房長官を頭とした委員会に側面から協力するという立場であります。

Q:同盟を深化していくということを協議しながら課題を整理したりということですが、安全保障について、今、地球環境とか色々なところが同盟に広がっていくのだというお考えは総理が述べていますが、安全保障面ではどういったところがテーマになり得るかと、防衛大臣としてはいかがでしょうか。

A:今、アジア・太平洋地域において安全保障環境で対象になるとすれば、これは北朝鮮のミサイルの問題であるとか、或いはまた中国の軍拡の問題、これは不透明感も存在しますので、これは中国の国防部長と正式に会談をした時に私の方からその辺のところは表明をしておりますので、そういう新しい要素について、更に協議をしていくということは、大きな意味での対象になりますので、そこのところは事務レベルで少し具体的に詰めていただきたいと思っています。また、日米同盟というのは、軍事だけに限らずアジア・太平洋の全体における、先程も話が出ました気候変動であるとか、エネルギーの問題であるとか、そういう所へもしっかり寄与できるような形をテーマにしていくべきではないかなと思っています。その時に、一番肝心な安全保障というものが盤石であれば、そういう問題にも乗り出していくのに大変、役割を果たしていくのではないかと思います。

Q:日米同盟に関しては、普天間の問題が非常にクロースアップされる中で、基地の問題に関しては、地位協定で駐留米軍の日本側の負担問題等があると思うのですけれども、普天間問題以外の基地問題については、具体的にどういうスタンスで日米同盟深化の協議の中で取り扱うことになりますか。

A:基地というのは、日米の条約の中で明確に5条と6条で規定されておりますので、お互いに補完し合う立場で、米国も日本の憲法の存在は十分承知の上でこういう取り組みをしてきたわけでありますので、ややもすれば片務的だというようなことは、既に日米ともに解消している、国民意識もそういうふうになってきていると思いますので、この前提の下に新たな脅威とか、新たな不安に対処するためには、どういうことが必要かというようなことをこれから協議していくということになると思います。

Q:今出ました日米安保の5条、6条の問題ですけれども、今回の同盟深化の協議の中で、日米安保条約そのものについては、変更とまではいかないにしても、協議の対象になるかどうかということと、深化の結果、96年においては日米安保共同宣言のような形を作って、同盟の形を見直すということになったと思うのですけれども、最終的には何か安保共同宣言のようなものを出すというお考というのは現時点ではありますか。

A:今、私の立場でそこまで立ち入って申し上げるわけにはいきませんが、今の日米安全保障条約というのは、極めて今日的な整合性もありますので、そこまで条約の条文をどうこうするというようなことには至らないのではないかと思います。むしろ、我が国の方でいわゆる「思いやり予算」について色々ご批判もありますので、その点については協議の対象にはなるのであろうとは思いますけれども、それが日米の間でマイナス要因になるような形ではありません。ご案内のように、この「思いやり予算」ができた時は、この言葉に象徴されるように日本が非常にゆとりのある時に行ったことでありますので、米国も含めて、今日本の経済状況も極めて厳しい中でお互いに無駄のないように知恵を出し合うというようなことはあるのではないかと思います。

Q:今回の発表ですけれども、「2+2」という形式を取られた意味と、あと首脳間はそれぞれ談話を出されるようですけれども、この辺はどういう経緯だったのか教えて下さい。

A:これは外務大臣が調整をしてこられた中で、日米で辿り着いた形式ということで、特段このことによって懸念が生じるとかそういうふうには全く考えていません。

Q:在日アメリカ軍基地についてですけれども、声明の中に言及のある沖縄の負担を減らしながら、適切な駐留という観点に立つ時に、沖縄県内に在日アメリカ軍が駐留する意義、地政学的な点も含めてどうお考えでしょうか。

A:沖縄県民の皆様には大変負担を強いているわけでありますけれども、現在の日本の安全保障、そしてアジア太平洋の安定という面からすると地政学的に沖縄の位置というのは極めて重要な位置にあるということであり、そういう意味で多大な負担をお願いしているわけでありまして、そこのところをどう軽減していくかということが大きな課題であり、この普天間移設もそういう意味で極めて画期的なスタートを切ったわけですから、既に十数年の歳月を経過していますので、できるだけ早く解決をしたいと思います。

Q:共同発表の中では、米軍の駐留について、「米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する」との文言を謳って、これは、「引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する」とありますが、この条件として、米軍の適切な駐留というお考えを示した部分だと思いますが、この文脈の中で沖縄にある海兵隊の存在意義、これは50年目においてもなお変わらないということでよろしいのでしょうか。

A:50年経過してきた中で、ある意味沖縄の位置というのは、むしろ強くなってきたという側面があるので、その点は我々も相当に強く認識をして、沖縄の負担の軽減に配慮しなければならないという意味での意志もあるということです。

Q:「むしろ強くなってきた」というのは・・・。

A:冷戦構造が終焉して、先程申し上げたようなミサイルの脅威だとか、あるいは隣国の軍事力の拡大だとかそういったことからすると、沖縄の位置というのは重要性を増してくると、それからご案内のようにハワイからグアムへ米軍の配置が前進をしてきているというような意味も含めてということです。

Q:「基地負担を軽減するとともに」とありますけれども、具体的に普天間を除いての基地負担軽減策ですけれども、例えばどういった形で、例えば騒音調査だとか、環境の問題だとか色々あると思いますが、地位協定の問題だとか、そういった各個別具体的な課題をどういうふうに軽減していくかという話にはなっているのでしょうか。

A:今日の発表の中ではそういう具体的なものは全くなく、これからの協議になります。


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