大臣臨時会見概要

18時17分〜18時28分

平成22年1月15日

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:本日、特措法の期限切れということで、撤収命令を出されました。その件について・・・。

A:一時中断はしましたが、8年間、国際貢献を行ったということです。ただ、この法律ができたときには、国会の中でかなりの賛否が交錯して、必ずしも国をあげてという雰囲気ではなかったのですけれども、しかし、一旦任務を与えられた自衛隊員がその能力を発揮して国際的に高い評価を得たということは、法案の成立の過程とは全く別の次元の中で私は防衛大臣として誇りに思いますし、大変良くやっていただいたと感謝を申し上げたいと思います。今日は閣議の後、テレビ電話で現地の責任者と言葉を交わして労をねぎらいました。

Q:今日は松本駐屯地をご視察されましたけれども、改めて今日の視察のねらいとご覧になっての感想をお聞きしたいと思います。

A:私は今まで機会があれば、部隊を視察するということでやってきましたが、どうしても全国的にも代表されるような大きなところを視察してきたので、たまたま私が長野の出身であるということとも併せて、こういうこぢんまりとしたところでしっかり頑張っていただいているところを激励するのは、防衛大臣としては大切であると思っています。郷里の部隊であると同時に、そういう意味も含めて視察しました。ただ、感じたことは、施設とかそういうものがかなり老朽化していて、必ずしも部隊運営で上手くいっているのかなというふうに私自身が懸念をしたのですけれども、部隊の皆様方は責任を持って部隊を預かっているからそういうことは言わないけれども、これは全国的にもこういう傾向がもしあるとすれば、またかなりそういうところにも意を用いなければいけないかなという感想を持ちました。

Q:地方協力本部の視察も初めてになると思うのですけれども、自衛隊員募集に関する点で、何かお感じになったことはございますか。

A:こちらの方では応募者はかなりあって、合格者の半分ぐらいしか採用できないという状況のようでありますから、せっかく自衛隊に入ろうとした人達の夢が叶わないので、しかも今まで8年間に渡って定数が低減してきた中で、今年何とか下げ止まりができたから、後は実数との乖離をどう埋めていくかということですけれども、これはなかなか今の時代難しい話ではありますが、防衛大綱を新しく作っていく中でその辺もしっかり議論をしながら国全体としての考え方をまとめ上げていきたいと思っています。

Q:ハイチの地震について伺いたいのですけれども、今朝、大臣からC−130を運用していきたいというお話しがあって、岡田外務大臣が日本のJICAなどの医療機関を輸送するのに使いたいというお話しがありました。その経緯と防衛大臣としての受け止めをお願いします。

A:外務と防衛で昨日、調査チームを出発させまして、我々の考えとすれば、フロリダにある援助物資をC−130で送ろうと思ったのですが、許容能力の問題もあったりして、そこで色々外務省と協議をしていく中で、そちらはチャーター便で実施しようと、その代わりJICAを投入することになれば、そのJICAの要員をC−130で送ろうということで急遽変更したということです。

Q:現状は、大臣としての準備命令等とか、派遣のタイミング等についてはどのようにお考えでしょうか。

A:非常に早い段階で適切にできたと思います。情報が入って、まだハイチの方から派遣要請が来る前に調査団を出すことができましたし、それとたまたまC−130が訓練に行っていて、しかもそこから12時間ぐらいでフロリダ、またフロリダからハイチは3時間ぐらいという近いところにありますので、ある種、偶然とはいいながらも大変早い対応ができたのではないかなと思っています。あと、医療チームの編成をどのくらいにするかとか、それはこれから情報が入り次第、検討したいと思っています。

Q:その医療チームについて、今回、医官などの隊員は含まれていないと思うのですけれども、これについて今後の・・・。

A:今、JICAの方でそれが十分対応しきれるかどうか、そこのところはまだはっきりした情報は得ていません。私もちょっと外に出ましたので、逐一連絡はきていますけれども、その辺はまだ掌握していないです。

Q:今後、防衛省としてはどのように備えていくつもりですか。

A:元々、医官も含めて出さなければいけないかなと思っていましたから、もし、要請が今のJICAだけで対応しきれない場合は、こちらからも出していくということだと思います。

Q:要請があった場合にということですか。

A:話を聞いていると、けが人の対応が十分できていないようですから、医療関係がかなり中心になってくるかと思っています。

Q:インド洋の給油の関係なのですが、岡田外務大臣が今日の記者会見で、かつて民主党も追及していたイラク戦争へ参加しているアメリカの艦船への油の転用疑惑、これをどこかの段階でまた検証する必要があるということを述べられたのですけれども、大臣はこの点については・・・。

A:それは、どういう意図で言われたかよく分かりませんが、このオペレーションは終結したことですから、その辺をもう一度やり直すということが本当に必要なのかどうかということは、よく考えてみないといけないと思います。

Q:週明け、19日に改定日米安保50周年を迎えますけれども、今、漏れ聞き伝わるところによりますと、外務・防衛のいわゆる2+2で共同声明を発表して、同時に並行して日米の両首脳の談話のようなものを発表するという段取りになっていると聞いているのですけれども、その正確な情報と改めてこれまで50年間の日米同盟を今、どう評価されているかということと、今後、30年、50年続く新たな日米関係をとおっしゃっておりますけれども、どのようなものにしていきたいか。

A:どういう形で行うかというのは、まだ調整中のようであります。ただ、今日の段階で、2+2で声明を出すということは固まってきておりますが、もう少し、週明けに調整してみないと分かりません。安保改定50周年というのは、半世紀ですから、非常に大きな重みもありますし、その50周年というのは、東西の冷戦という歴史を乗り越えて、新しい安全保障環境の中で20年という歴史を積んできたわけでありますから、この果たしてきたのはまさに96年の共同声明にあるように、アジア太平洋地域における公共財だということが間違いなくその任務を果たしてきたと思います。従ってこれから新たな問題とすれば、北朝鮮の問題であるとか、中国の軍拡の問題、さらにそれに加えて気候変動とか、それからエネルギーといったような非軍事の分野においても、この日米安保というのは極めて重要な役割を果たしていくと思いますので、とかく普天間の移設問題で日米の間が大変だと言われていますが、私はそういう大きなグローバルな日米関係の中からすれば、これは何としても乗り越えなければいけないし、十分乗り越えられる問題だと思いますので前向きなスタートを切れるような関係を早く作り上げていきたいと思います。

Q:長野県といいますとJAXAの宇宙飛行士に選ばれた航空自衛隊のテストパイロットの油井亀美也さんのご出身地ですが、その辺りは何かお考えというか、思っておられることはありますか。

A:南佐久の出身で、今の防衛政策局長と同じところの出身で長野県にとっても大変明るいニュースであり、自衛隊にとっても極めて楽しみなニュースです。大いに活躍をしていただきたいと思います。


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