大臣会見概要

10時30分〜10時39分

平成22年1月15日

1 発表事項

 本日、補給支援特措法は期限を迎えましたので、インド洋における海上自衛隊の補給支援活動は終了をいたします。私からは、自衛艦隊司令官に対して、本日24時をもって、補給支援活動を終結させ、部隊を帰国させるよう命令を発出いたします。本日で長年にわたるこの補給支援活動は終了することとなりますが、部隊が本日予定されています最後の補給をつつがなく全うし、帰国の日まで安全な航行を行うことができるよう願っているところでございます。また、これまでの活動に対する慰労の意を示すため、この後、部隊長と直接テレビ電話でお話をする予定であります。防衛省・自衛隊としては、今後とも国際社会の平和と安定に尽力すべく、引き続き、国際平和協力活動に積極的・主体的に貢献をしてまいりたいと考えております。以上です。

2 質疑応答

Q:大臣確認ですけれども、命令はまだ出されていないということですか。

A:そうです。これからです。

Q:この後ということですか。

A:はい。

Q:足かけ8年、長いこと続いた給油活動ですけれども、これが終わるということのご感想・受け止めをまずお願いします。

A:9.11のテロを受けて、特措法が国会で成立をして、国会で成立する時の国会議論というのは非常に紛糾をしたわけでありまして、我々は当時野党で反対をしておったわけでありますが、しかしそれはそれとして法律として成立した以上、自衛隊が命令に従って大変過酷な環境の下で任務に就いて、しかも一時中断はしましたけれども、8年間に渡って活動をして任務を全うしたということについては、今、防衛大臣として自衛隊の諸官に対して心から敬意を表すると同時に、一方で給油活動の技量の高さというものが内外にしっかりメッセージとして送り出せたということです。自衛艦隊の有能さというのが高く評価されたということについては、私としても誇らしい思いで満足をいたしております。

Q:この給油活動なのですけれども、防衛省・自衛隊、それから日本という国にとってどのようなものを得たとお考えですか。

A:いざ任務に就けば、非常に精度の高い技量を日本の自衛隊は発揮できるということがはっきり世界にわかっていただいたということと、また憲法の制約その他もあって、海外で任務に就くということは非常に制約されている中で与えられた機会に十分に能力が発揮できたという自衛隊の内部的な能力の確認という意味でも成果はあったのではないかと思います。

Q:日本という国にとってはいかがでしょうか、国際社会の中で。

A:これは大変評価をされましたし、ただ一方で需要が非常に少なくなってきたということで、ある種任務が終了しつつあったのかなという気はいたします。

Q:同時テロを契機として、陸・海・空の海外での派遣がこれですべて終了することになりますけれども、今後自衛隊の海外の活動についてはどのような方針、どのようなプランで臨まれるお考えですか。

A:そうはいってもPKOでスーダンとか様々なところへ少人数ではありますけれども派遣し貢献をしています。ただ給油活動が非常に能力が高かったということもそうなのだろうと思いますけれども、副大臣や政務官、あるいは局長クラスが海外へ出て行く中で、引き続きこれに類似した貢献をして欲しいという要請は思った以上に多いということではあります。

Q:それは以前言及されていましたアデン湾での活動ということでよろしいのでしょうか。

A:そういう限定しているわけではなくて、広い意味で国際貢献をどうしていくかということで、具体的なことは申し上げられませんが、自衛隊といいますか、防衛省の中で様々な研究はしております。

Q:今の国際貢献に関わるかもしれませんが、ハイチで先日地震が起こりまして、防衛省としてどういったことができそうかということについて如何でしょうか。

A:昨日も外務省と防衛省で調査のための派遣をいたしましたから、もう間もなく向こうに着くのかも知れませんが、現地の報告が来ると思います。ひとつ考えられますことは、たまたま米国での訓練で、C−130がアリゾナにおりますので、今日辺り終わるようですので、それをすぐに活用できるかということと、それから日本の救援物資がフロリダに確保してありますから、それを活用できるかどうかということを早急に報告を受けて処置をしたいと思っております。

Q:今回の撤収によって日本の存在感の低下などの影響が懸念されておりますけれども、大臣は撤収による影響というのはどのようにお考えでしょうか。

A:これから撤収しますので、先程申し上げた日本の技量といったものが世界に発信できたということで、低下とかそういうことは全く考えていません。

Q:いなくなることによっての影響というのは。

A:物事というのは、始まりがあると必ず終わりがあるので、未来永劫やっているわけではありません。

Q:防衛大臣としてではなく、民主党一議員、あと鳩山内閣の一大臣としてお聞きしたいのですけれども、今民主党内で小沢幹事長の資金問題が連日報道されています。民主党は野党時代から政治資金のクリーンさについてはずっと訴えてきた政党でもあるのですけれども、現時点で野党内から小沢氏の責任を求める声も強まっていますけれども、現時点で小沢氏の献金問題をどう見ていらっしゃるか、責任についてはどうお考えですか。

A:これは度々報道されていることは十分承知しておりますけれども、真実がどこにあるのかというのはなかなか分からないので、小沢さんの今の政治に対する影響力というのは非常に強いものがありますので、国民の関心も高いのだろうと思います。我々は今事実関係を十分承知していないところで断定的に言うというのは少し控えた方がいいのかなと思っております。それから民主党が特段政治資金に厳しいということではなくて、国民の選良として国選に参画している者は、与野党問わずこういうことには極めて敏感に国民に理解のできるような認識は持つべきだと思います。

Q:小沢幹事長の説明というのがやや足りないという声もありますけれどもその辺についてはどのように感じられますか。

A:本人は一生懸命説明しているようには思いますけれども、国民との間に乖離があるのかどうか、その辺はまだしっかり私には分かりません。


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