大臣会見概要

平成22年1月12日
(17時05分〜17時23分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:今日、遅めの閣議でしかも長時間に渡って重要課題についても議論されたということですけれども、大臣の方からはどのような発言をされましたか。

A:今年、それぞれの省庁で重要課題、しかもそれが他省庁と重なるような課題について意見を出して欲しいということですから、防衛大綱の見直し、中期防の策定、それからそれをいつぐらいまでに行わなければいけないとか、そういうようなことについて意見を申し述べました。

Q:防衛大綱、中期防の策定は大臣のお考えではいつ頃までにということなのでしょうか。

 A:閣議では、一定の方向性を申し上げましたけれども、それが政府の方針ということにはまだなっていませんから、ここで申し上げるのは少し早すぎるかと思います。従来ですと11月末辺りで対応していたわけですけれども、今年度の場合は、今までの大綱がある中で、それに替わるものを議論しつつ概算要求に対応したのですけれども、今回は前の大綱が鳩山内閣としてはないわけで、しかも今年度の予算については22年度対応ということで短期的に決めましたから、できれば概算要求の参考になるような進行をお願いしたいと申し上げました。

Q:つまり、8月ぐらいまでにはというお考えでよろしいですか。

A:時期については申し上げません。

Q:平野官房長官が週末に沖縄の視察を行われましたけれども、普天間問題についてどのような議論がありましたでしょうか。

A:今日はありませんでした。

Q:与党三党の検討委員会などでは、沖縄県外の移設についての移設先の模索をする動きも出ています。鳩山総理の私的な勉強会でも例えば、海自の大村基地、陸自の相浦駐屯地などを含めた案も提出されたりしていますが、こういった案については検討に値されるというお考えでしょうか。

A:私自身が直接お聞きしておりませんし、どういう経緯でそういう発言があったのかということも承知しておりませんので、これはコメントのしようがありません。

Q:大臣のお考えとしては、やはり沖縄について米軍のプレゼンスがある程度あることが重要であるというお考えに変わりはありませんか。

A:以前から言ってますように、沖縄の地勢的な問題というのは、極めて重要な問題であるという認識は持っております。それ以上、申し上げるには今、官房長官の下で、与党三党の委員会が活発な議論をしているようでありますから、その推移を見定めたいと思っています。

Q:最後になりますが、今日、大臣が業界団体の新年の会合の場で武器輸出三原則についてのお考えを披露されたと伺っております。改めて日本の武器輸出三原則について大臣はどのようにお考えになるかお聞かせ下さい。

A:これは、国会答弁もしておりますが、国会の場で「現在の武器輸出三原則をしっかり守るのだ」とこう言われれば当然、内閣の継続性も含めて「守るべきだ」と言わざるを得ないところではあります。しかし、今日は防衛省の装備の調達や技術開発のためにご努力をいただいているそれぞれの企業の皆様の会合でありますから、その皆様方から経済活動を行っていく上で支障があるということであり、いわゆる軍事に直結しない部分にまでそういうものが及んでいるということに対するご意見が聞かれますので、そういう議論もしても良いのではないかということです。ただ、国際紛争などを助長することを回避するという我が国の平和国家としての基本理念はしっかり堅持した上で、その上で経済活動に支障を来すようなそういう問題については、少し議論をしても良いのではないかという考えです。既に皆さんもご存知のように、特にBMD関係は、個別事案として例外化措置等をしている経緯がありますので、そういうことも含めるということと、もう一つには、ライセンス生産を日本側が行っている場合に、そのライセンス生産が日本でしっかり定着すると同時に、米側が自らの方の生産をストップしてしまっているということがあります。そうすると、今度は米側から部品の調達ができなくなるので、日本側に部品の調達を頼んできたときに、これができなくなるというような問題があり、こういう具体的な事案については、まだ少し改善の余地があるのではないのかという議論があっても良いのではないかという意味で申し上げました。

Q:鳩山内閣として議論していきたいというお考えでよろしいでしょうか。

A:まだ閣議、閣僚懇談会で発言したりということではありませんが、防衛省の立場で今後の我が国の防衛装備の円滑な調達という観点からすれば、ある程度議論をしても良いのではないかということです。これが内閣の方針に結びつくかどうかはこれからの経緯を見なければならないということです。

Q:今おっしゃった武器輸出三原則で、武器に関わらない物まで厳しく制約されるというのは、一つは多分、「経済産業省あたりの認定が厳しい、そこは何とかならないのか」という趣旨でおっしゃっているのかということと、もう一つは、武器について部品が無くなってしまうので、なかなか不便だと、ライセンス国産の問題をおっしゃっていましたが、後半の方は、輸入であって輸出はあまり関係ないように思うのですが、この2点についてもう一度詳しくお願いします。

A:経産省と具体的にお話をしたという経緯は全くありません。今日の私の発言は、ある種の問題提起ということで今後、話し合っていきたいと思います。それから後半の部品の方は、米側で部品も生産できなくなってしまって、こちらで生産していますので、こちらから部品を提供するということです。

Q:それは現状では認められていないのでしょうか。

A:ありません。

Q:日本側から部品であっても、アメリカにも出せないのでしょうか。

A:そういうことです。

Q:今日、下地議員が防衛省に来られて会談されたと思いますが、下地議員は北澤大臣と3月までに普天間についてある程度の方向を出すことで一致したというような説明を会談でされていましたが、その辺の事実確認をさせてください。

A:与那国町長と久米島町長がおいでになり、陳情をなさったということです。

Q:下地議員によると、与那国への自衛隊誘致の件について、島嶼防衛の中で考えていくというようなお話しをしていたのですが、大臣は就任時の記者会見で、敢えて東アジア、この辺に懸念を抱かせる必要はないのではないかという趣旨のお答えをされていますが、現在のご認識はいかがでしょうか。

A:これは度々申し上げているように、就任直後はそういうご質問がありましたけれども、前政権の中で実現していなかったものを新政権に変わった途端にそれを実行するということは、近隣諸国に対する影響もあるということであり、日本では初めての本格的政権交代でありますので、メッセージとしては少し強烈すぎるということです。その後は、省内にそういう具体的にその必要性を検討して、必要性があれば遠慮無く私の所へ上申するように言っておりますが、現時点ではそういう上申は来ておりません。しかし、検討すべき課題であることは十分承知しております。

Q:それに関連して与那国島など、あの辺りをご自身で訪問される考えはどうでしょうか。

A:必要のあるところは至る所に行きますが、今のところ具体的には検討しておりません。

Q:インド洋の補給についてですが、今週金曜日が最終日となると思われますが、改めて中止をすることの理由と、延長しないことの理由ですとか、8年間の活動の評価、その活動から今後何か学べる教訓というものがあればお願いしたいのですが。

A:活動が終わるということは、法律の期限が来たということに尽きるわけでありますが、それを継続しないというのは、鳩山内閣として継続すべきであるというような国際環境、あるいは国内的な要請もそれに応ずるほどの大きなものではないということです。ただ、国際的にこの活動がかなりの成果を上げたということもまた事実でありまして、最近に至ってその要請が極めて少なくなってきているということも事実であるということです。

Q:ちょっと趣旨はズレますが、今日の閣僚懇の中で、特別会計の見直しの議論について、菅財務大臣の方から話が出ていると思うのですけれども、閣僚懇の中での北澤大臣も含めてどのようなご発言あったのかということと、防衛省にそれを落とし込んだ場合に、今後どのような見直しの検討がなされるのか現時点でご念頭にあるものがあれば教えて下さい。

A:閣議、閣僚懇の発言については公表しないということになっていますから、それはご承知おきをいただきたいのですが、今日の一番の中心は、独立行政法人に対する更なる掘り下げをして欲しいということと、先程申し上げた各省庁との関連について発言すべき問題は発言して欲しいということです。しかし、各省とも意欲的に政策の展開はやっていました。

Q:別件ですが、現在、政府与党内で検討が進められています外国人参政権の法案なのですけれども、与党内には「今国会中に」という声も出ていますが、大臣は、この外国人参政権法案の是非についてはどのようにお考えでしょうか。

A:今、私が防衛大臣という立場でこの問題について個人的な見解を申し上げるわけにはいけませんので、問題は議員立法か閣法かということに絞られているようでありますが、これはもうしばらく推移を見守りたいということです。

Q:武器輸出三原則なのですけれども、今年の大綱の議論の中で位置付けられるのかとどうかいう考えと、同時に連立政権、特に社民党は慎重論が強いように思われるのですが、連立内の反応や議論については現時点でどのようにお考えでしょうか。

A:私がある趣の問題提起であると申し上げている意味も含めれば、間もなく立ち上がるであろう有識者懇の中で議論がなされるのかどうかということについて、しっかりと注目したいと思っております。

Q:大臣の方から何か提起されていくという考えであるということではないのでしょうか。

A:今のところはそこまで考えていません。

Q:先程、インド洋の補給について、「国際的に成果を上げたことは重要だ」というようなお考えをされましたけれども、一時期これに代わる活動を考慮された時期があったと思いますけれども、現時点で別の活動について具体的に検討されているのかどうかをお願いします。

A:国際貢献というのは、我が国に課せられた大きな課題でありますから、これをどのような形で表していくかということは極めて重要なことでありますので、今のことも含めて、防衛省内ではいつでも政府としての政治決断があれば対応できるように検討はしていくということです。

Q:軍事オンブズマンについてお尋ねしたいのですが、年末の予算の時に社民党と予算を調整した時に、「長期の活動も想定されるような大きな実務も抱えているので、軍事オンブズマン制度についても調査すべきだ」ということで社民党から要請があったように伺っております。大臣はこれについてどのようにお聞きになっていますか。

A:直接、私のところにも福島党首から電話がありまして、そのお話は十分お聞きしておりますが、防衛省予算に対して、個別の予算に対して、「これは飲むからこっちを検討してくれ」とそういうことではなくて、むしろ大きな立場で、「オンブズマン制度はどうでしょうか」ということでした。ただ、ドイツで行われている中身等については、ちょっと解釈の違いがあったりしますので、この辺は防衛省の方からよく社民党の皆さんにもお話しをしておりました。我々とすれば、現在のメンタルヘルスケア等の対応で十分可能ではないかというような考えもありますが、社民党さんは強いご要請のようでありますから今後も協議は進めていきたいと思っております。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊